みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

 

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

 

 

今日は、「歯列矯正は医療費控除の対象となる？」

について説明します。

 

 

歯並びや噛み合わせなどを治すため等に

行われる歯列矯正。

この歯列矯正を行い、歯科医師に支払った

治療費は医療費控除の対象となるのでしょうか？

 

 

歯列矯正は、その目的により医療費控除の

対象となるものとならないものとがあります。

 

 

たとえば、発育段階にある子供の成長を

阻害しないようにするために行う

不正咬合の歯列矯正は、治療として

行われるものであるため医療費控除の

対象となります。

 

 

このように、歯列矯正を受ける人の年齢や

矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と

認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

 

 

しかし、同じ歯列矯正でも、

容ぼうを美化するための費用は、

医療費控除の対象になりません。

 

 

これはあくまでも治療ではないためです。

 

 

このように同じ歯列矯正であっても

医療費控除の対象となるものと、

ならないものがありますので、

その判断は内容をよくみて行ってください。

 

 

 

**参考**

 

（控除の対象となる医療費の範囲）

 

所得税法基本通達73－3

次に掲げるもののように、医師、歯科医師、

令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する

施術者又は同条第6号に規定する助産師

（以下この項においてこれらを「医師等」という。）

による診療、治療、施術又は分べんの介助

（以下この項においてこれらを「診療等」という。）

を受けるため直接必要な費用は、

医療費に含まれるものとする。

（平11課所4－25、平14課個2－22、課資3－5、

課法8－10、課審3－197、平19課個2－11、

課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

 

(1)             医師等による診療等を受けるための

通院費若しくは医師等の送迎費、入院

若しくは入所の対価として支払う部屋代、

食事代等の費用又は医療用器具等の購入、

賃借若しくは使用のための費用で、

通常必要なもの

 

(2)             自己の日常最低限の用をたすために供される

義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の

購入のための費用

 

(3)             身体障害者福祉法第38条《費用の徴収》、

知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》

若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》

又はこれらに類する法律の規定により

都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、

医師等による診療等の費用に相当するもの

並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

 

 

（健康診断及び美容整形手術のための費用）

 

所得税法基本通達73－4

いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用

及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、

医療費に該当しないことに留意する。

ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、

当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、

当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする。

 

 

 

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

 

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