みなさん、おはようございます。

広島出身の大阪市中央区で税理士事務所を開業している、

税理士の冨川和將です。

ではでは、今日もはりきって ブログのスタートです。

今日は、「従業員に税務調査の教育をしていますか？」

について説明します。

事業主にとってあまり歓迎できない税務調査。

税務調査は何も悪いことをしていなくても

なぜか緊張するものです。

経営者ですら税務調査と言われると緊張するのに、

従業員となるとどうでしょう？

必要以上に緊張してどうしていいかわからなくなります。

緊張してしまうだけならまだいいのですが、

「税務調査が入る＝社長は悪いことをしている」

と勘違いする従業員もいますので、そういう意味でも

従業員へ税務調査の教育をしておくのは大切かと思います。

ただ今日お伝えしたいことはそういった

社内的にということではありません。

知っておかないと、伝えておかないと

大変なことになる可能性がありますよ、

ということです。

皆さんは「黙示の承諾」という言葉を聞いたことがありますか？

これは明確に反対をしなければ承諾したものとみなす

というものです。

例えば事前通知無しの無予告での任意調査が行われ、

調査官が会社へ臨場した際、社長は不在であったため

従業員が対応を行います。

そしてその際調査官から、

「税務調査できたので上がらせていただきます。」

「社長はいなくても経理担当者がいれば大丈夫です。」

「では上がらせていただきます。経理担当者を呼んでください。」

などと言われ、従業員は税務調査なんてどうしていいのかも

わからないため、何も応答せず、調査官を上げてしまうと、

これは断ってはいないとして、承諾があったと認められてしまうのです。

ですので、従業員にはもし社長がいない時に、

突然税務調査として調査官が来た際の対応を

教育しておくことも税務調査の対策として重要です。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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