みなさん、こんばんは。

広島出身の大阪市中央区で税理士事務所を開業している、

税理士の冨川和將です。

ではでは、今日もはりきって ブログのスタートです。

今日は、「確定申告の提出が遅れるとどうなる？」

について説明します。

個人で事業を行っている場合や、

給与所得が2,000万円を超える人、

同時に2か所以上から給与をもらっている人など、

確定申告をしなければならない人がいます。

通常であれば、1/1～12/31までの所得を計算し、

翌年の2/16～3/15までの間に確定申告書を

税務署へ提出することとなります。

が、

自分が確定申告をしなければならないと

知ったのが提出期限である3/15を過ぎていた場合、

どうなるのでしょうか？

結論から言いますと、通常の支払う税額に加えて

無申告加算税と延滞税がかかります。

この無申告加算税は原則として、

本来納付するべき税額に対して、

50万円までの部分は15％、

50万円を超える部分は20％

の税額が追加で発生ます。

ただし、例外としてこの期限後の申告が

税務署の調査を受ける前に自主的に

行われている場合には、

金額の区分なく5％となります。

なお、平成29年1月1日以後に法定申告期限が

到来するもので、税務調査の事前通知後に

行われた期限後申告については、

一律5％ではなく、

50万円までの部分は10％、

50万円を超える部分は15％

となりますので、注意してください。

ただしこの無申告加算税は、期限後申告であっても、

その申告が法定申告期限から1月以内に自主的に

行われており、かつ、期限内申告をする意思があったと

認められる一定の場合に該当する場合にはかかりません。

そしてその一定の場合とは、

その期限後申告にかかる本来納付すべきであった

税額の全額を申告書を提出した日までに納付しており、

その期限後申告書を提出した日の前日以前

5年間の間に、無申告加算税や重加算税を

課されたことがなく、この無申告加算税の

不適用の取り扱いを受けていない場合をいいます。

確定申告の提出忘れには気を付けてくださいね。

(所法120、通法18、35、60、66、通令27の2、措法94、平28改正所法附則54)

＜参考＞

・所得税法120条

・国税通則法18条、35条、60条、66条

・国税通則法施行令27条の2

・租税特別措置法94条

・平28改正所法附則54

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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