みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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以前行った申告において

①　当該申告書に記載した課税標準等若しくは
税額等の計算が国税に関する法律の規定に
従つていなかつたこと又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額（※1）
が過大であるとき。

　②　上記①に規定する理由により、
当該申告書に記載した純損失等の金額
（当該金額に関し更正があつた場合には、
当該更正後の金額）が過少であるとき、又は
当該申告書（※2）に純損失等の金額の
記載がなかつたとき。

　③　上記①に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に
相当する税額（※1）が過少であるとき、
又は当該申告書（※2）に還付金の額に
相当する税額の記載がなかつたとき。

　　（※1）当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額
（※2）当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書

上記①、②、③のいずれかに該当する場合には、
その申告書にかかる法定申告期限から
1年以内に限り、税務署長に対して、
更正の請求を行うことができます。

そしてこの更正の請求とは、
以前提出した申告が過大申告などであり、
納めた税額に超過が生じている場合には
その超過分を返してもらう手続を言います。

ただ何でもかんでも払い過ぎているから
返してくださいと言うことは出来ません。
①にあるように、『当該申告書に記載した課税標準等
若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に
従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたこと』

に該当しない限り、返してもらえません。
どういうことかというと、

税法には選択適用というものがあります。
やってもいいし、やらなくてもいいし、
自分で決めて下さいね、と言うもの。

これは法人税や所得税、消費税などは
自主申告が原則になっている為です。
厳しく言うと、「知らないは通用しない」
ということです。

例えば法人税で言うと、
減価償却はしてもしなくてもOKです。

で、この減価償却を行わずに申告をし
納税額が生じ納税を行ったが、実際は
税理士との連携が上手くいっておらず、
税理士が減価償却を忘れたまま申告を
行ったため納税が発生していた。

こういった場合には
更正の請求はできません。
これは、国税に関する法律の規定に
従っていないわけでも、計算を間違えた
わけでもなく、法律で認められた方法を
きちんと採用した正しい申告とされるためです。

このように税務については知らなかったでは
済ませられないことが多くありますので、
注意してください。

**参考**

（更正の請求）

　国税通則法第二十三条 　

　　納税申告書を提出した者は、次の各号の一に
該当する場合には、当該申告書に係る国税の
法定申告期限から一年以内に限り、
税務署長に対し、その申告に係る課税標準等
又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し
次条又は第二十六条（再更正）の規定による
更正（以下この条において「更正」という。）が
あつた場合には、当該更正後の課税標準等
又は税額等）につき更正をすべき旨の
請求をすることができる。

　　一　当該申告書に記載した課税標準等若しくは
税額等の計算が国税に関する法律の規定に
従つていなかつたこと又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額
（当該税額に関し更正があつた場合には、
当該更正後の税額）が過大であるとき。

　　二　前号に規定する理由により、
当該申告書に記載した純損失等の金額
（当該金額に関し更正があつた場合には、
当該更正後の金額）が過少であるとき、
又は当該申告書（当該申告書に関し
更正があつた場合には、更正通知書）に
純損失等の金額の記載がなかつたとき。

　　三　第一号に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に相当する
税額（当該税額に関し更正があつた場合には、
当該更正後の税額）が過少であるとき、
又は当該申告書（当該申告書に関し
更正があつた場合には、更正通知書）に
還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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