みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

自社の食堂において昼食を提供する場合や
給食業者などへ依頼をして食事を提供する場合
など、会社から従業員さんへ食事の支給を
行うことがあると思います。

ではこの食事の支給は、
福利厚生費として費用処理できるのでしょうか？

原則的に昼食（食事代）は、自己の獲得した
所得から支払うべきものですが、
業務上の必要性もないとは言えないため、
以下の要件を全て満たす場合には
食事代は福利厚生費として
給与課税しなくても良いとされています。

　①その役員又は使用人が食事の価額の
　　　半額以上を負担していること

　②その役員又は使用人に支給した食事
　　　について使用者が負担した金額が
　　　月3,500円以下であること

この要件を満たす場合には
経費となります。

節税と言う観点からも検討をしてみては
いかがでしょう？

ただし現金の支給は上記の要件を
全て満たしていても給与課税と
なりますので、注意してください。

**参考**

（食事の評価）

　所得税法基本通達36－38　

　　使用者が役員又は使用人に対し支給する
　　食事については、次に掲げる区分に応じ、
　　それぞれ次に掲げる金額により評価する。
　　(昭50直法6－4、直所3－8改正)

　　(1)　使用者が調理して支給する食事　
　　　　　　その食事の材料等に要する
　　　　　　直接費の額に相当する金額

　　(2)　使用者が購入して支給する食事　
　　　　　　その食事の購入価額に相当する金額

（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）

　所得税法基本通達36－38の2　

　　使用者が役員又は使用人に対して支給した
　　食事(36－24の食事を除く。)につき当該役員又は
　　使用人から実際に徴収している対価の額が、
　　36－38により評価した当該食事の価額の
　　50%相当額以上である場合には、当該役員又は
　　使用人が食事の支給により受ける経済的利益は
　　ないものとする。
　　ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している
　　対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、
　　この限りでない。
　　（昭50直法6－4、直所3－8追加、
　　昭59直法6－4、直所3－7改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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