みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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従業員さんが業務中に
自動車による人身事故を起こした場合、
その事故に係る損害賠償金は
どのような取扱になるのでしょうか？

法人の役員、使用人が行った行為により
他人に損害を与えた場合において
その損害に対して支払う損害賠償金は、
次の場合により取扱が異なります。

　①　その損害賠償金の対象となった行為等が
　　　法人の業務の遂行に関連するものであり、
　　　かつ、故意又は重過失に基づかない
　　　ものである場合

　　　→　その支出した損害賠償金は給与以外の
　　　　　損金の額に算入する

　②　その損害賠償金の対象となった行為等が
　　　法人の業務の遂行に関連するものであるが、
　　　故意又は重過失に基づくものである場合、
　　　及びその損害賠償金の対象となった行為が、
　　　法人の業務の遂行に関連しないものである場合

　　　→　その支出した損害賠償金に相当する金額は
　　　　　その役員または使用人に対する債権とする。

つまりその行為が法人の業務中に生じたものなのか、
その行為が故意又は重過失に基づくものなのか、
により取扱が異なります。

なお、損害賠償金はその金額が確定する前で
あったとしても、支払いを行えば、
その支払いのした日の属する事業年度の
損金の額に算入することができます。

**参考**

（法人が支出した役員等の損害賠償金）

　法人税法基本通達9－7－16　

　　法人の役員又は使用人がした行為等
　　によって他人に与えた損害につき
　　法人がその損害賠償金を
　　支出した場合には、次による。

　　(1)　その損害賠償金の対象となった
　　　　行為等が法人の業務の遂行に
　　　　関連するものであり、かつ、
　　　　故意又は重過失に基づかないもの
　　　　である場合には、
　　　　その支出した損害賠償金の額は
　　　　給与以外の損金の額に算入する。

　　(2)　その損害賠償金の対象となった
　　　　行為等が、法人の業務の遂行に
　　　　関連するものであるが
　　　　故意又は重過失に基づくもの
　　　　である場合又は法人の業務の遂行に
　　　　関連しないものである場合には、
　　　　その支出した損害賠償金に相当する
　　　　金額は当該役員又は使用人に対する
　　　　債権とする。

（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）

　法人税法基本通達9－7－18　

　　自動車による人身事故（死亡又は傷害事故をいう。）
　　に伴い、損害賠償金（9－7－16(2)に係る損害賠償金
　　を除く。）として支出した金額は、
　　示談の成立等による確定前においても、
　　その支出の日の属する事業年度の損金の額に
　　算入することができるものとする。
　　この場合には、当該損金の額に算入した
　　損害賠償金に相当する金額（その人身事故について
　　既に益金の額に算入した保険金がある場合には、
　　その累積額を当該人身事故に係る
　　保険金見積額から控除した残額を限度とする。）の
　　保険金は益金の額に算入する。
　　（昭46年直審（法）20「9」により追加）

　　(注)　保険金見積額とは、当該法人が
　　　　　自動車損害賠償責任保険契約又は
　　　　　任意保険契約を締結した保険会社に対して
　　　　　保険金の支払を請求しようとする額をいう。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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