みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

棚卸資産を購入により仕入れた場合、
その棚卸資産の取得価額は、
　①　本体の購入代価
　②　引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料
　　　関税その他当該資産の購入のために要した費用
　③　消費し又は販売の用に供するために
　　　直接要した費用
とされています。

たとえば、棚卸資産を購入した際に配送してもらうと
その配送費は、販売費及び一般管理費に含められる
のではなくて、棚卸資産の取得価額に含められる
事となります。

ではこの付随費用はすべて含めなければ
ならないのでしょうか？

実はすべてがすべてと言うわけではありません。

以前このブログで書いたように、
棚卸資産の取得価額に含めなくても良い
費用と言うのが定められています。

まずは以前お伝えしたように
不動産取得税。
これは含めなくても良いとされています。
同様に、
　□　地価税の額
　□　固定資産税及び都市計画税の額
　□　特別土地保有税の額
　□　登録免許税その他登記又は
　　　登録の為に要する費用
　□　借入金の利子の額
も含めなくても良いものとして列挙されています。

さらに、次に掲げる費用のうち、これらの費用の
合計額がその棚卸資産の購入代価の
おおむね3％以内の場合には取得価額に
含めなくても良いとされています。

　□　買入事務、検収、整理、選別、
　　　手入れ等に要した費用の額

　□　販売所等から販売所等へ移管するために
　　　要した運賃、荷造費等の費用の額
　
　□　特別の時期に販売するなどのため、
　　　長期にわたって保管するために要した費用の額

そしてこの合計額が小額化どうかの判定は、
事業年度ごとに、かつ、種類等を同じくする
棚卸資産ごとに判定することができます。

つまりこれらに該当しない付随費用は
棚卸資産の取得価額に算入しなければ
ならないので注意してください。

**参考**

（購入した棚卸資産の取得価額）

　法人税法基本通達5－1－1　

　　購入した棚卸資産の取得価額には、
　　その購入の代価のほか、
　　これを消費し又は販売の用に供するために
　　直接要したすべての費用の額が含まれる
　　のであるが、次に掲げる費用については、
　　これらの費用の額の合計額が少額
　　（当該棚卸資産の購入の代価の
　　おおむね3%以内の金額）である場合には、
　　その取得価額に算入しないことが
　　できるものとする。
　　（昭55年直法2－15「五」、
　　平19年課法2－17「十」により改正）

　　(1)　買入事務、検収、整理、選別、
　　　　手入れ等に要した費用の額

　　(2)　販売所等から販売所等へ移管するために
　　　　要した運賃、荷造費等の費用の額
　
　　(3)　特別の時期に販売するなどのため、
　　　　長期にわたって保管するために要した費用の額

　　(注)

　　　　1　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が
　　　　　少額かどうかについては、事業年度ごとに、
　　　　　かつ、種類等（種類、品質及び型の別をいう。
　　　　　以下5－2－9までにおいて同じ。）を同じくする
　　　　　棚卸資産（事業所別に異なる評価方法を
　　　　　選定している場合には、事業所ごとの種類等を
　　　　　同じくする棚卸資産とする。）ごとに
　　　　　判定することができる。

　　　　2　棚卸資産を保管するために要した費用
　　　　　（保険料を含む。）のうち(3)に掲げるもの以外の
　　　　　ものの額は、その取得価額に算入しないことが
　　　　　できる。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。