みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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会社の創立50周年や100周年などの記念日に際して
記念品を従業員、元従業員、取引会社の従業員などへ
一律に支給した場合にはどのように取り扱われるのでしょう？

このように記念品を一律に支給した場合には、
その金額が少額である場合には、
その金額は経済的利益に該当しません。

つまり、従業員、元従業員に一律に支給した部分は、
福利厚生費等として会社の経費となり、
取引会社の従業員へ支給した部分は
交際費として会社の経費となります。

**参考**

（課税しない経済的利益……創業記念品等）

　法人税法基本通達36－22　

　　使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、
　　工事完成記念又は合併記念等に際し、
　　その記念として支給する記念品（現物に代えて支給する
　　金銭は含まない。）で、次に掲げる要件のいずれにも
　　該当するものについては、課税しなくて差し支えない。
　　ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は
　　造船の完成等に際し支給するものについては、
　　この限りでない。
　　（昭60直法6－5、直所3－6改正）

　　(1)　その支給する記念品が社会通念上記念品として
　　　　ふさわしいものであり、かつ、そのものの価額
　　　　（処分見込価額により評価した価額）が
　　　　1万円以下のものであること。

　　(2)　創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し
　　　　支給する記念品については、創業後相当な期間
　　　　（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであること。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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