みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

働き盛りでバリバリ働いている方が、
不幸にも亡くなるということがあります。
その場合、その無くなるまでの期間の
労働に対する対価として、
給与が支払われたり、退職金が支払われたり
した場合、この給与や退職金等は
税務上どのように取り扱われるのでしょうか？

亡くなった方にかかる給与等、公的年金等及び
退職手当等で亡くなった後に支給期が到来する
ものについては、

相続税法の規定により相続税の課税価額計算の
基礎に算入されるものは所得税は非課税となり、

それ以外のものはその支払いを受ける遺族の
一時所得として、所得税が課税されます。

相続財産となるものとしては、被相続人の死亡後
3年以内に支給が確定した退職手当等が該当します。

**参考**

（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）

　所得税法基本通達9－17
　
　　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等
　　（法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、
　　その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により
　　相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、
　　課税しないものとする。
　　（昭63直所3－3、直法6－2、直資3－2、平元直所3－14、
　　直法6－9、直資3－8改正）

　　（注）　上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の
　　　　　　支給期については、36－9、36－10及び36－14の(1)に
　　　　　　定めるところによる。

（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）

　所得税法基本通達34－2　

　　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、
　　その死亡後に支給期の到来するもののうち9－17により
　　課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、
　　その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。
　　（昭63直所3－3、直法6－2、直資3－2、平元直所3－14、
　　直法6－9、直資3－8改正）
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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