みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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長引く不景気などの影響により、
その責任をとって代表取締役や、
他の取締役が役員報酬の受領を
辞退した場合には、その辞退した
役員報酬については源泉所得税は
発生しないのでしょうか？

この場合注意すべき点があります。

それは辞退をした役員報酬について
その辞退をした時が、
支給日の到来前なのか到来後なのかで
処理が異なることとなります。

支給日が到来する前の役員報酬について
辞退した場合には、その役員報酬については
源泉所得税の徴収は必要ありません。

ただし、支給日が到来した後の役員報酬について
辞退した場合には、役員報酬の辞退というより、
債務の放棄となるため、

原則として源泉徴収が必要となります。

ただし、その債務免除がその役員報酬の
支払者の債務超過の状態が相当期間継続し、
その支払いをすることができないと認めらる場合、
その他特殊な事情の下で行われた場合には
源泉徴収を行わなくてもよいとされます。

**参考**

（給与等の受領を辞退した場合）

　所得税法基本通達28－10　

　　給与等の支払を受けるべき者が
　　その給与等の全部又は一部の受領を
　　辞退した場合には、
　　その支給期の到来前に辞退の意思を明示して
　　辞退したものに限り、課税しないものとする。

　　（注）　既に支給期が到来した給与等の受領を
　　　　　　辞退した場合については、
　　　　　　181～223共－2及び181～223共－3参照

（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）

　所得税法基本通達181～223共－2　

　　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの
　　支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので
　　未払のものにつきその支払債務の免除を
　　受けた場合には、当該債務の免除を
　　受けた時においてその支払があったものとして
　　源泉徴収を行うものとする。
　　ただし、当該債務の免除が当該支払者の
　　債務超過の状態が相当期間継続し
　　その支払をすることができないと認められる場合に
　　行われたものであるときは、この限りでない。
　　（平19課法9－1、課審4－11改正）

　　（注）　支払の確定した日から一年を経過した日
　　　　　　において支払があったものとみなされた
　　　　　　未払の配当等又は役員に対する賞与等につき
　　　　　　同日後において上記ただし書に該当する
　　　　　　債務の免除が行われても、当該配当等又は
　　　　　　賞与等につき源泉徴収をした税額は、
　　　　　　当該源泉徴収をした徴収義務者に還付する
　　　　　　過誤納金とはならないが、
　　　　　　当該免除をした者については法第64条第１項
　　　　　　《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の
　　　　　　所得計算の特例》の規定の適用があることに
　　　　　　留意する。

（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合）

　所得税法基本通達181～223共－3　

　　役員が、次に掲げるような特殊な事情の下において、
　　一般債権者の損失を軽減するためその立場上やむなく、
　　自己が役員となっている法人から受けるべき賞与等
　　その他の源泉徴収の対象となるもので
　　未払のものの受領を辞退した場合には、
　　当該辞退により支払わないこととなった部分については、
　　源泉徴収をしなくて差し支えない。
　　(平13課法8－2、課個2－7、平16課個2－23、
　　課資3－7、課法8－8、課審4－33、平19課法9－1、
　　課審4－11、平22課個2－16、課法9－1、
　　課審4－30改正)

　　（1）　当該法人が特別清算開始の命令を受けたこと。

　　（2）　当該法人が破産手続開始の決定を受けたこと。

　　（3）　当該法人が再生手続開始の決定を受けたこと。

　　（4）　当該法人が更生手続の開始決定を受けたこと。

　　（5）　当該法人が事業不振のため会社整理の状態に陥り、
　　　　　債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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