みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

以前ブログの記事で、
『接待に使用するためのリムジンの
　購入代金は交際費等？』
と言う内容を書きましたが、

もしこれが購入ではなく、レンタルだったら
このレンタル代はどのような取り扱いと
なるのでしょうか？

レンタルの場合は、その支出した
レンタル料は交際費等に該当します。

これはクルーザーのレンタル代という
費用の支出は、接待を目的に支出される
ものであるため、交際費等の要件に
該当することとなります。

またこのレンタルしたリムジンにかかる
駐車場代や燃料代等の費用についても
接待の際のタクシー代同様に、
接待等に類する行為として
交際費に該当することとなります。

購入した場合とレンタルの場合で
処理が異なりますので、
注意してください。

**参考**

（交際費等の損金不算入）

　租税特別措置法第六十一条の四 　

　　法人が平成十八年四月一日から
　　平成二十六年三月三十一日までの間に
　　開始する各事業年度において支出する
　　交際費等の額（当該事業年度終了の日
　　における資本金の額又は出資金の額
　　（資本又は出資を有しない法人その他
　　政令で定める法人にあつては、
　　政令で定める金額）が一億円以下である
　　法人（法人税法第二条第九号に規定する
　　普通法人のうち当該事業年度終了の日
　　において同法第六十六条第六項第二号
　　又は第三号に掲げる法人に該当するもの
　　を除く。）については、
　　当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の
　　合計額）は、当該事業年度の所得の金額の
　　計算上、損金の額に算入しない。

　　一 　当該交際費等の額のうち六百万円に
　　　　　当該事業年度の月数を乗じてこれを
　　　　　十二で除して計算した金額（次号において
　　　　　「定額控除限度額」という。）に達するまでの
　　　　　金額の百分の十に相当する金額

　　二 　当該交際費等の額が定額控除限度額を
　　　　　超える場合におけるその超える部分の金額

　　　２　前項の月数は、暦に従つて計算し、
　　　　　一月に満たない端数を生じたときは、
　　　　　一月とする。

　　　３　第一項に規定する交際費等とは、
　　　　　交際費、接待費、機密費その他の費用で、
　　　　　法人が、その得意先、仕入先その他事業に
　　　　　関係のある者等に対する接待、供応、慰安、
　　　　　贈答その他これらに類する行為（第二号
　　　　　において「接待等」という。）のために
　　　　　支出するもの（次に掲げる費用のいずれか
　　　　　に該当するものを除く。）をいう。

　　　　　一　専ら従業員の慰安のために行われる
　　　　　　　運動会、演芸会、旅行等のために
　　　　　　　通常要する費用

　　　　　二　飲食その他これに類する行為のために
　　　　　　　要する費用（専ら当該法人の法人税法
　　　　　　　第二条第十五号に規定する役員
　　　　　　　若しくは従業員又はこれらの親族に
　　　　　　　対する接待等のために支出するものを
　　　　　　　除く。）であつて、その支出する金額を
　　　　　　　基礎として政令で定めるところにより
　　　　　　　計算した金額が政令で定める金額以下の
　　　　　　　費用

　　　　　三　前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

　４　前項第二号の規定は、財務省令で定める
　　　書類を保存している場合に限り、適用する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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