みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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例えば地震により地盤沈下した土地。
この土地に対して地盤沈下の復旧のため
地盛りをした場合、この支出した費用は
どのように取り扱われるのでしょう？

この場合、その土地が取得したものなのか、
以前から所有していたものなのかにより
取り扱いが異なります。

もしその土地が取得した時には地盤沈下
しており取得後直ちに地盛りを行った場合には
その支出した金額はその土地の取得価額に
算入されることとなります。

もしその土地が所有していたもので、
所有していた時において生じた地盤沈下を
原状回復を行うために地盛りを
行った場合にはその支出した金額は、
原状回復にかかる修繕費として
支出した事業年度において費用として
計上されます。

なお所有していた土地であっても、
使用していなかった土地が地盤沈下し、
その後使用するために地盛りを
行ったような場合や、利用目的を
変更するために行った場合など、
その土地効用を著しく増加させるために
地盛りを行ったと認められる場合には、
修繕費ではなく、資本的支出として
取得価額に算入されることとなります。

**参考**

（資本的支出の例示）

　法人税法基本通達7－8－1　

　　法人がその有する固定資産の修理、
　　改良等のために支出した金額のうち
　　当該固定資産の価値を高め、又は
　　その耐久性を増すこととなると
　　認められる部分に対応する金額が
　　資本的支出となるのであるから、
　　例えば次に掲げるような金額は、
　　原則として資本的支出に該当する。
　　（昭55年直法2－8「二十六」により追加）

　　(1)　建物の避難階段の取付等物理的に
　　　　　付加した部分に係る費用の額

　　(2)　用途変更のための模様替え等改造
　　　　　又は改装に直接要した費用の額

　　(3)　機械の部分品を特に品質又は
　　　　　性能の高いものに取り替えた場合の
　　　　　その取替えに要した費用の額のうち
　　　　　通常の取替えの場合にその取替えに
　　　　　要すると認められる費用の額を
　　　　　超える部分の金額

　　　(注)　建物の増築、構築物の拡張、
　　　　　　延長等は建物等の取得に当たる。

（修繕費に含まれる費用）

　法人税法基本通達7－8－2　

　　法人がその有する固定資産の修理、
　　改良等のために支出した金額のうち
　　当該固定資産の通常の維持管理のため、
　　又はき損した固定資産につきその原状を
　　回復するために要したと認められる部分の
　　金額が修繕費となるのであるが、
　　次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
　　（昭55年直法2－8「二十六」、
　　平7年課法2－7「五」により改正）

　　(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合
　　　　　（移えい又は解体移築を予定して取得した
　　　　　建物についてした場合を除く。）における
　　　　　その移えい又は移築に要した費用の額。
　　　　　ただし、解体移築にあっては、旧資材の
　　　　　70％以上がその性質上再使用できる場合
　　　　　であって、当該旧資材をそのまま利用して
　　　　　従前の建物と同一の規模及び構造の建物を
　　　　　再建築するものに限る。

　　(2)　機械装置の移設（7－3－12《集中生産を行う等
　　　　　のための機械装置の移設費》の本文の
　　　　　適用のある移設を除く。）に要した費用
　　　　　（解体費を含む。）の額

　　(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に
　　　　　回復するために行う地盛りに要した費用の額。
　　　　　ただし、次に掲げる場合のその地盛りに
　　　　　要した費用の額を除く。

　　　イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

　　　ロ　土地の利用目的の変更その他土地の
　　　　　効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

　　　ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について
　　　　　地盛りを行った場合

　　(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の
　　　　　浸害を受けることとなったために行う床上げ、
　　　　　地上げ又は移設に要した費用の額。
　　　　　ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、
　　　　　材質等を改良するものである等明らかに
　　　　　改良工事であると認められる場合の
　　　　　その改良部分に対応する金額を除く。

　　(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等の
　　　　　ために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額
　　　　　及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を
　　　　　補充するために要した費用の額 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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