みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

盗難や不法投棄など様々な犯罪の
防止を目的に防犯カメラを
取り付けた場合、その防犯カメラは、
基本的には、

　①　監視カメラ
　
　②　監視カメラで撮影した映像を
　　　映し出すためのモニタ

　③　撮影した映像を再生するための
　　　再生機

からなりますが、これらは一体として
減価償却を行うのでしょうか？
それともそれぞれ独立したものとして
減価償却を行うのでしょうか？

防犯カメラは、各々を1つの資産と
みなして減価償却を行うこととなります。

防犯カメラは通常上記の3点で
防犯カメラとしての効果を発揮しますが、
それぞれは独立した機能を有し、
それぞれで使用することができます。

そのため、防犯カメラ一式として
減価償却を行うのではなく、
それぞれ単体で減価償却を
おこなうこととなります。

そのため、防犯カメラの耐用年数は、
減価償却資産の耐用年数等に関する
省令　別表第一に掲げる以下の
それぞれに該当することとなります。

①については『器具及び備品』の
『光学、写真製作機器』の『カメラ』に
該当し、5年で償却、

②については、『器具及び備品』の
『家具、電気・ガス機器、家庭用品』の
『テレビジョン』に該当し5年

③については、『器具及び備品』の
『家具、電気・ガス機器、家庭用品』の
『テープレコーダーその他音響機器』に
該当し5年

でそれぞれ償却することとなります。

**参考**

　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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