地震大国日本

いつ大地震に見舞われるかわかりません。
また、地震だけでなく多くの自然災害も
最近では珍しくなくなってきました。

もし皆さんの身の回りで災害が発生し、
自社の製品・商品が、被災者の為になるのなら
無償で提供したいと考える人も
多くいると思います。

これ、もし無償で提供した場合、
税務上、寄付金となるのでしょうか？

通常法人が資産を無償で提供した場合、
その相手が事業の関係者である場合、
その資産の価額は交際費とされます。

そして、その相手が事業の関係者ではない場合、
その資産の価額は寄付金とされます。

しかし、災害の被災地へ製品や商品を
救援物資として無償提供する場合には
寄付金には該当しないこととなっています。

**参考**

（寄附金の損金不算入）
　
　法人税法第三十七条７

　　前各項に規定する寄附金の額は、
　　寄附金、拠出金、見舞金その他
　　いずれの名義をもつてするかを問わず、
　　内国法人が金銭その他の資産又は
　　経済的な利益の贈与又は無償の供与
　　（広告宣伝及び見本品の費用その他
　　これらに類する費用並びに交際費、
　　接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。
　　次項において同じ。）をした場合における
　　当該金銭の額若しくは金銭以外の資産の
　　その贈与の時における価額又は
　　当該経済的な利益のその供与の時における
　　価額によるものとする。

（自社製品等の被災者に対する提供）

　法人税法基本通達9－4－6の4

　　法人が不特定又は多数の被災者を
　　救援するために緊急に行う自社製品等の
　　提供に要する費用の額は、
　　寄附金の額に該当しないものとする。
　　（平7年課法2－7「六」により追加）

さすがに人道支援を行ったものに対してまで
損金不算入の規定を適用させるのは、
人道支援を行ったら税金取られたっていう
状態になりますから、
当然といえば、当然のことなんですよね・・・

本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました





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