みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日青色申告の適用を受けるために
提出する届出の提出期限について
書きましたが、

青色申告の適用を受けると
いくつかの特典があります。
その1つが『青色申告特別控除』

この青色申告特別控除の
適用を受けるためには
なにか要件があるのでしょうか？

青色申告特別控除とは、
所得金額から最高65万円又は
10万円を控除するという制度です。

この制度の適用は、
控除を受ける額により要件が
以下のように定められています。

　1　65万円の青色申告特別控除
　
　　?　不動産所得又は事業所得を
　　　　生ずべき事業を営んでいること。

　　?　これらの所得に係る取引を
　　　　正規の簿記の原則(一般的には
　　　　複式簿記)により記帳していること。

　　?　?の記帳に基づいて作成した
　　　　貸借対照表及び損益計算書を
　　　　確定申告書に添付し、
　　　　この控除の適用を受ける金額を
　　　　記載して、法定申告期限内に
　　　　提出すること。

　　ただし、現金主義によることを選択
　　している人は、65万円の青色申告
　　特別控除を受けることはできません。

　　また不動産所得の金額又は
　　事業所得の金額の合計額が
　　65万円より少ない場合には、
　　その合計額が限度になります。
　　ただし、この合計額とは
　　損益通算前の黒字の所得金額の
　　合計額をいいますので、
　　いずれかの所得に損失が
　　生じている場合には、
　　その損失をないものとして
　　合計額を計算します。

　2　10万円の青色申告特別控除
　　この控除は、上記1の要件に
　　該当しない青色申告者が
　　受けられます。

　　なお、不動産所得の金額、
　　事業所得の金額又は山林所得
　　の金額の合計額が10万円より
　　少ない場合には、
　　その金額が限度になります。
　　ただし、この合計額とは
　　損益通算前の黒字の所得金額
　　の合計額をいいますので、
　　いずれかの所得に損失が
　　生じている場合には、
　　その損失をないものとして
　　合計額を計算します。

**参考**

（青色申告特別控除）

　租税特別措置法第二十五条の二 　
　
　　青色申告書を提出することにつき
　　税務署長の承認を受けている個人
　　のその承認を受けている年分
　　（第三項の規定の適用を受ける
　　年分を除く。）の不動産所得の金額、
　　事業所得の金額又は山林所得の金額は、
　　所得税法第二十六条第二項 、
　　第二十七条第二項又は第三十二条
　　第三項の規定により計算した
　　不動産所得の金額、事業所得の金額
　　又は山林所得の金額から次に掲げる
　　金額のうちいずれか低い金額を
　　控除した金額とする。

　　一 　十万円

　　二 　所得税法第二十六条第二項 、
　　　　　第二十七条第二項又は
　　　　　第三十二条第三項の規定により
　　　　　計算した不動産所得の金額、
　　　　　事業所得の金額（次条第一項の
　　　　　規定の適用がある場合には、
　　　　　同項に規定する社会保険診療に
　　　　　つき支払を受けるべき金額に
　　　　　対応する部分の金額を除く。
　　　　　第三項第二号において同じ。）
　　　　　又は山林所得の金額の合計額

　２ 　前項の規定により控除すべき金額は、
　　　不動産所得の金額、事業所得の金額
　　　又は山林所得の金額から順次控除する。

　３ 　青色申告書を提出することにつき
　　　税務署長の承認を受けている個人で
　　　不動産所得又は事業所得を生ずべき
　　　事業を営むもの（所得税法第六十七条
　　　 の規定の適用を受ける者を除く。）が、
　　　同法第百四十八条第一項 の規定により、
　　　当該事業につき帳簿書類を備え付けて
　　　これにその承認を受けている年分の
　　　不動産所得の金額又は事業所得の
　　　金額に係る取引を記録している場合
　　　（これらの所得の金額に係る一切の
　　　取引の内容を詳細に記録している場合
　　　として財務省令で定める場合に限る。）
　　　には、その年分の不動産所得の金額
　　　又は事業所得の金額は、
　　　同法第二十六条第二項 又は
　　　第二十七条第二項 の規定により
　　　計算した不動産所得の金額又は
　　　事業所得の金額から次に掲げる金額
　　　のうちいずれか低い金額を控除した
　　　金額とする。

　　　一 　六十五万円

　　　二 　所得税法第二十六条第二項 又は
　　　　　　第二十七条第二項 の規定により
　　　　　　計算した不動産所得の金額又は
　　　　　　事業所得の金額の合計額

　４ 　前項の規定により控除すべき金額は、
　　　不動産所得の金額又は事業所得の
　　　金額から順次控除する。

　５ 　第三項の規定は、確定申告書に
　　　同項の規定の適用を受けようとする旨
　　　及び同項の規定による控除を受ける
　　　金額の計算に関する事項の記載並びに
　　　同項に規定する帳簿書類に基づき
　　　財務省令で定めるところにより
　　　作成された貸借対照表、損益計算書
　　　その他不動産所得の金額又は
　　　事業所得の金額の計算に関する明細書
　　　の添付があり、かつ、当該確定申告書を
　　　その提出期限までに提出した場合に限り、
　　　適用する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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