みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです

従業員の健康のため、
福利厚生としてスポーツクラブに
会社が入会した場合の入会金の
取扱に関しては、
先日取り上げましたが、

その後に発生する年会費や
使用する際に発生する利用料等
の取扱はどのようになるのでしょう？

年会費や利用料については、
その利用の用途によって
以下のように取扱が異なります。

?　全ての従業員が使用できる
　　場合において、従業員が
　　利用した場合には、
　　その利用料は福利厚生費等
　　として取り扱われます。

?　従業員以外の事業関係者
　　に対して接待・慰安等の目的で
　　利用させた場合には、
　　その利用料は交際費等として
　　取り扱われます。

?　その利用が役員や特定の
　　従業員のみの場合、
　　その役員、特定の従業員が
　　利用した場合の利用料は、
　　その者の給与等として
　　取り扱われます。

利用した者の給与等として
取り扱われる場合、
源泉徴収が必要になります
ので、注意して下さい。

**参考**

（レジャークラブの入会金）

　法人税法基本通達9－7－13の2

　　9－7－11及び9－7－12の取扱いは、
　　法人がレジャークラブ（宿泊施設、
　　体育施設、遊技施設その他の
　　レジャー施設を会員に利用させることを
　　目的とするクラブでゴルフクラブ以外
　　のものをいう。以下9－7－14において
　　同じ。）に対して支出した入会金に
　　ついて準用する。
　　ただし、その会員としての有効期間が
　　定められており、かつ、その脱退に
　　際して入会金相当額の返還を
　　受けることができないものと
　　されているレジャークラブに
　　対して支出する入会金（役員又は
　　使用人に対する給与とされるものを
　　除く。）については、
　　繰延資産として償却することが
　　できるものとする。
　　（昭52年直法2－33「14」により追加）

　(注)　年会費その他の費用は、
　　　　その使途に応じて交際費等又は
　　　　福利厚生費若しくは給与となることに
　　　　留意する。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

経営計画作成・活用、月次決算業務、

決算対策・報告などの顧問契約や、

ずっと付合いのある税理士がいるから

顧問契約はできないけど

色々アドバイスは欲しい!!

という場合のセカンドオピニオン契約、

毎月開催しているセミナーの

内容確認や参加申し込みなどなど、

お問合せ・ご相談はお気軽に

06-4708-7028

 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、

tomikawakazumasa@gmail.com

冨川（トミカワ）までメールください。

■免責

本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、

会社法その他の法令に基づき記載しています。

また、読者が理解しやすいように厳密ではない

解説をしている部分があります。

本記事に基づく情報により実務を行う場合には、

専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上

実行してください。

本情報の利用により損害が発生することがあっても、

筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますので

ご了承下さい。