みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

今日は、「自分が住むために支払う立ち退き料は費用となる？」

について説明します。

マイホームを所有しているサラリーマンが、

転勤などにより購入したマイホームに

住むことができなくなったため、

そのマイホームを売却するのではなく、

他人に貸して家賃収入を得るというケースがあります。

この場合、家賃収入が発生することとなり、

不動産所得として確定申告が必要になります。

そんなサラリーマンの転勤が終わり、

戻ってくることとなったため、

再度マイホームに住む必要が出てきたため、

賃借人に対して立ち退き料を支払い

立ち退いてもらった場合、その立ち退き料は、

不動産所得の必要経費となるのでしょうか？

この場合、その立ち退き料は

その支払いが業務のためではなく、

あくまでも自己のためであるため

不動産所得の必要経費とはなりません。

不動産の必要経費とできるものは、

原則として、その所得を得るために

直接に要した費用の額及びその

所得を生ずべき業務について生じた費用

と定められています。

人にマイホームを貸す場合は、

よほど慎重に行うことをお勧めします。

**参考**

（必要経費）

所得税法第三十七条

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額

又は雑所得の金額（事業所得の金額及び

雑所得の金額のうち山林の伐採又は

譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち

第三十五条第三項（公的年金等の定義）に

規定する公的年金等に係るものを除く。）

の計算上必要経費に算入すべき金額は、

別段の定めがあるものを除き、

これらの所得の総収入金額に係る売上原価

その他当該総収入金額を得るため直接に

要した費用の額及びその年における

販売費、一般管理費その他これらの所得を

生ずべき業務について生じた費用

（償却費以外の費用でその年において

債務の確定しないものを除く。）の額とする。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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