みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 事業に使用していた車両を
もう使用しなくなったため売却を
した場合に、その代金が
1年以上に渡って未回収と
なっている場合、 　

『貸倒処理』は出来るのでしょうか？

貸倒損失について、
法人税法においては、

（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

　法人税法基本通達9－6－3　

　　債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、
その債務者に対して有する売掛債権
（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権
をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。
以下9－6－3において同じ。）について法人が
当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を
貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
（昭46年直審（法）20「6」、
昭55年直法2－15「十五」により改正）

　　　(1)　債務者との取引を停止した時
（最後の弁済期又は最後の弁済の時が
当該停止をした時以後である場合には、
これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合
（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）

　　　(2)　法人が同一地域の債務者について有する
当該売掛債権の総額がその取立てのために要する
旅費その他の費用に満たない場合において、
当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず
弁済がないとき

　　　(注)　(1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた
債務者につきその資産状況、支払能力等が
悪化したためその後の取引を停止するに至った場合
をいうのであるから、例えば不動産取引のように
たまたま取引を行った債務者に対して有する
当該取引に係る売掛債権については、
この取扱いの適用はない。

と定められており、
また、消費税法においても、

（貸倒れの範囲）

　消費税法施行規則第十八条 　

　　令第五十九条第四号 に規定する財務省令で
定める事実は、次に掲げる事実とする。
 
三　債務者について次に掲げる事実が
生じた場合において、その債務者に対して
有する債権につき、事業者が当該債権の額から
備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。

　　　　　イ　継続的な取引を行つていた債務者につき
その資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、
当該債務者との取引を停止した時
（最後の弁済期又は最後の弁済の時が
当該取引を停止した時以後である場合には、
これらのうち最も遅い時）以後一年以上
経過した場合
（当該債権について担保物がある場合を除く。）

　　　　　ロ　事業者が同一地域の債務者について有する
当該債権の総額がその取立てのために
要する旅費その他の費用に満たない場合
において、
当該債務者に対し支払を督促した
にもかかわらず弁済がないとき。

と定められており一見、
1年を超えていれば貸倒損失として
計上することが出来そうに見えます。

しかし今回のケースは、
事業に使用していた車両を売却した
というたまたま発生した事象です。

今回のケースの場合には
法人税法においては、

（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

　法人税法基本通達9－6－3　

　　
(注)　(1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた
債務者につきその資産状況、支払能力等が
悪化したためその後の取引を停止するに至った場合
をいうのであるから、例えば不動産取引のように
たまたま取引を行った債務者に対して有する
当該取引に係る売掛債権については、
この取扱いの適用はない。

消費税法においては、

（取引を停止した時の意義）

　消費税法基本通達14－2－1　

　　規則第18条第3号イ《貸倒れの範囲》に規定する
「取引を停止した時」とは、
継続的な取引を行っていた債務者につき
その資産の状況、支払能力等が悪化したため
その取引を停止するに至った時をいうのであるから、
例えば、不動産取引のようにたまたま取引を行った
債務者に対して有する当該取引に係る債権について
同号に規定する経理を行ったとしても、
法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》
の規定は適用されない。(平21課消1-10により改正)

と定められていますので、
今回のケースでは、
貸倒損失の計上は認められない
ということとなります。

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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