みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

僕の住む家の近所にはTSUTAYAがあり、
月に1回はDVDをレンタルしてきて、
映画を観たりしています。

そこでこのレンタル用のDVD、
税務上どのように取り扱われるのでしょう？

このレンタル用のDVDは、販売用ではないため
棚卸資産には該当せず、
使用することにより収益を得るということで
減価償却資産に該当することとなります。

減価償却資産に該当する場合、
その取得価額を各年度に減価償却を通じて
振り分けることとなりますが、
このレンタル用DVDの取得は、
少額の減価償却資産として、
事業供用時に一括して費用計上出来るのでしょうか？

たとえば、レンタル事業を行う場合には
何十本、何百本単位で購入します。
1本あたり5,000円と仮定し、
購入本数を200本と仮定した場合、
5,000円×200本＝1,000,000円
となります。

もし、少額に該当するか否かの
金額の判定単位が1本づつであれば、
5,000円＜100,000円となり、
1,000,000円全額を消耗品費として
費用計上することが出来ます。

反対に、金額の判定単位が購入した全体
と見るのであれば、
1,000,000円＞100,000円となるため、
減価償却の対象となります。

少額か否かの判定は通常
1単位として取引されるその単位ごとに
判定します。

つまり、このようなレンタルDVDの
取引単位は1本になるため、
1本ごとに金額判定となり、
1,000,000円全額が費用として
計上することができます。

**参考**

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
 
法人税法施行令第百三十三条 　

　　内国法人がその事業の用に供した減価償却資産
（第四十八条第一項第六号及び
第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産の
償却の方法）に掲げるものを除く。）で、
前条第一号に規定する使用可能期間が
一年未満であるもの又は取得価額
（第五十四条第一項各号（減価償却資産の取得価額）
の規定により計算した価額をいう。
次条第一項において同じ。）が十万円未満であるもの
を有する場合において、
その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する
金額につきその事業の用に供した日の属する
事業年度において損金経理をしたときは、
その損金経理をした金額は、
当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。

（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）

　法人税法基本通達7－1－11　

令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》
又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を
適用する場合において、
取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、
例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに
判定し、構築物のうち例えば枕木、
電柱等単体では機能を発揮できないものについては
一の工事等ごとに判定する。
（昭45年直審（法）58「2」、昭49年直法2－71「7」、
平元年直法2－7「二」、平10年課法2－7「六」により改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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