みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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会社の役員や使用人が行った行為により、
他人に損害を与えた場合、
損害賠償を請求されることがあります。

こういった場合に、会社がその役員や使用人の
損害賠償金を負担した場合には税務上
どのように取り扱われるのでしょう？

こういった場合、その行為などの状況により
取扱は異なります。
それではそれぞれのケースによって
見て行きましょう。

　①その損害賠償金の対象となった行為等が
法人の業務の遂行に関連するものであり、
かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合。

この場合には法人の負担した損害賠償金は
給与以外の経費として損金算入することが
できます。

　②その損害賠償金の対象となった行為等が、
法人の業務の遂行に関連するものであるが
故意又は重過失に基づくものである場合
又は法人の業務の遂行に関連しないものである場合。

　　この場合にはその支出した損害賠償金に
相当する金額は当該役員又は使用人に
対する債権として取り扱われます。

　　そしてこの場合、その行為等を行った
役員又は使用人の支払い能力などからみて
この債権をその役員又は使用人から
求償することができない事情にあるときは、

　　その債権の全部又は一部に相当する金額を
貸倒等として損金の額に算入することが
できます。

　　ただし、その貸倒等として処理した金額のうち
その役員又は使用人から回収が出来ると
認められる金額がある場合には、
その部分は給与として取り扱うこととなります。

**参考**

（法人が支出した役員等の損害賠償金）

　法人税法基本通達9－7－16　

　　法人の役員又は使用人がした行為等によって
他人に与えた損害につき法人が
その損害賠償金を支出した場合には、次による。

　　(1)　その損害賠償金の対象となった行為等が
法人の業務の遂行に関連するものであり、
かつ、故意又は重過失に基づかないもの
である場合には、その支出した
損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入する。

　　(2)　その損害賠償金の対象となった行為等が、
法人の業務の遂行に関連するものであるが
故意又は重過失に基づくものである場合
又は法人の業務の遂行に関連しないもの
である場合には、その支出した損害賠償金に
相当する金額は当該役員又は使用人に対する債権とする。

（損害賠償金に係る債権の処理）

　法人税法基本通達9－7－17　

　　法人が、9－7－16(2)に定める債権につき、
その役員又は使用人の支払能力等からみて
求償できない事情にあるため、
その全部又は一部に相当する金額を
貸倒れとして損金経理をした場合
（9－7－16(2)の損害賠償金相当額を債権として
計上しないで損金の額に算入した場合を含む。）
には、これを認める。

　　ただし、当該貸倒れ等とした金額のうち
その役員又は使用人の支払能力等からみて
回収が確実であると認められる部分の金額については、
これを当該役員又は使用人に対する給与とする。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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