みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

相続を開始した場合に基礎控除額
と言うものがあります。
そして基礎控除額までは
相続税がかかりません。

基礎控除額は、
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
とされています。
※　平成23年度税制改正大綱で
この基礎控除額を、
5,000万円→3,000万円に
1,000万円→600万円に引き下げる
改正案が提出されていますが、
この記事UP時にはまだ成立されておらず、
継続審議中です。

つまり、一般的な世帯である、
『夫・妻・子・子』と言う世帯で
夫が亡くなった場合の基礎控除額は、
5,000万円+1,000万円×3人＝8,000万円
となり、相続財産が8,000万円以下であれば
相続税はかからないということになります。

と言うことは、法定相続人の数が増えれば
増えるほど、基礎控除額は大きくなります。
法定相続人の数を増やそうと思えば、
そう、養子縁組をすればいいのです。
そうすれば、基礎控除額が大きくなり
相続税がかからなくなります。

しかし、養子を増やせば増やしただけ
相続税がかからなくなるような
租税回避行為を国は認めたくないため、
相続税法において法定相続人の数に
カウントする要件を定めています。

実子がいる場合には何人と養子縁組を
行おうともカウントできる養子の人数は1人となり、
実子がいない場合で、2人以上と養子縁組を
行った場合にはカウントできる養子の人数は2人
となります。

つまり、
『夫・妻・実子・養子・養子』の家族構成の場合には
法定相続人の数は4人となります。

これが、
『夫・妻・養子・養子』の家族構成の場合には
法定相続人の数は4人となります。

この用に法定相続人の数は調整されます。

**参考**

（遺産に係る基礎控除）

　相続税法第十五条 　

　　相続税の総額を計算する場合においては、
同一の被相続人から相続又は遺贈により
財産を取得したすべての者に係る相続税の
課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、
同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。
次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）
の合計額から、五千万円と千万円に当該被相続人の
相続人の数を乗じて得た金額との合計額
（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。

　２ 　前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の
民法第五編第二章 （相続人）の規定による
相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の
当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める
養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における
相続人の数とする。）とする。

　　　一 　当該被相続人に実子がある場合又は
当該被相続人に実子がなく、
養子の数が一人である場合

　　　　　　　　一人

　　　二 　当該被相続人に実子がなく、
養子の数が二人以上である場合　

　　　　　　　　二人

　３ 　前項の規定の適用については、
次に掲げる者は実子とみなす。

　　　一 　民法第八百十七条の二第一項
（特別養子縁組の成立）に規定する
特別養子縁組による養子となつた者、
当該被相続人の配偶者の実子で
当該被相続人の養子となつた者
その他これらに準ずる者として
政令で定める者

　　　二 　実子若しくは養子又はその直系卑属が
相続開始以前に死亡し、又は
相続権を失つたため民法第五編第二章 の
規定による相続人
（相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における
相続人）となつたその者の直系卑属 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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