みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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所有する土地を販売する場合において、
その所有する土地が、林地や原野などの場合、
宅地へ造成して販売することにより
販売価額を引き上げることができるため、
造成して販売することがありますが、

この造成して販売した場合には
通常通り譲渡所得として処理することと
なるのでしょうか？

林地や原野などの土地に造成工事などの
区画形質の変更を加えたり、
水道その他の施設を設けて宅地等として
譲渡した場合や、その土地の上に建物等を
建設して譲渡した場合には、区画形質の変更等
として、その実態に応じてその全部が事業所得
又は雑所得として取り扱われることとなります。

ただし、その区画形質の変更又は水道その他の施設の
設置に係る土地の面積（当該土地の所有者が2以上
いる場合には、その合計面積）が小規模（おおむね
3,000m²以下をいう。)であるときや、区画形質の変更
又は水道その他の施設の設置が土地区画整理法、
土地改良法等法律の規定に基づいて行われたもの
であるときは、譲渡所得として取り扱っても
差し支えないとされています。

また、その土地の所有期間が長期間（おおむね
10年以上）となる場合には、その区画形質の
変更等による利益に対応する部分は事業所得
又は雑所得、その他の部分は譲渡所得として
差し支えないこととされています。

**参考**

（固定資産である土地に区画形質の
　変更等を加えて譲渡した場合の所得）

　所得税法基本通達33－4　

　　固定資産である林地その他の土地に区画形質の
　　変更を加え若しくは水道その他の施設を設け
　　宅地等として譲渡した場合又は固定資産である土地に
　　建物を建設して譲渡した場合には、
　　当該譲渡による所得は棚卸資産又は雑所得の
　　基因となる棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得
　　として、その全部が事業所得又は雑所得に該当する。
　　（昭48直資4－6、直所2－22、昭56直資3－2、直所3－3改正）

　　（注）　固定資産である土地につき区画形質の変更又は
　　　　　　水道その他の施設の設置を行った場合であっても、
　　　　　　次のいずれかに該当するときは、当該土地は、
　　　　　　なお固定資産に該当するものとして差し支えない。

　　１　区画形質の変更又は水道その他の施設の設置に係る
　　　　土地の面積（当該土地の所有者が2以上いる場合には、
　　　　その合計面積）が小規模（おおむね3,000m²以下をいう。)
　　　　であるとき。

　　２　区画形質の変更又は水道その他の施設の設置が
　　　　土地区画整理法、土地改良法等法律の規定に基づいて
　　　　行われたものであるとき。

（極めて長期間保有していた土地に区画形質の変更等を
　加えて譲渡した場合の所得）

　所得税法基本通達33－5　

　　土地、建物等の譲渡による所得が33－4により
　　事業所得又は雑所得に該当する場合であっても、
　　その区画形質の変更若しくは施設の設置又は
　　建物の建設（以下この項において「区画形質の変更等」
　　という。）に係る土地が極めて長期間引き続き
　　所有されていたものであるときは、33－4にかかわらず、
　　当該土地の譲渡による所得のうち、
　　区画形質の変更等による利益に対応する部分は
　　事業所得又は雑所得とし、その他の部分は
　　譲渡所得として差し支えない。
　　この場合において、譲渡所得に係る収入金額は
　　区画形質の変更等の着手直前における
　　当該土地の価額とする。

　　（注）　当該土地、建物等の譲渡に要した費用の額は、
　　　　　　すべて事業所得又は雑所得の金額の計算上
　　　　　　必要経費に算入する。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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