みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

信用取引により商売を行う現在の
商売形態において発生しうる手形取引。

しかし手形により代金を受けとった場合、
その手形が現金化されるまで相当期間の
時間を有する場合が多いと思われます。

そのため、短期的な資金繰りに影響を
及ぼすため、期日前に銀行に対して
手形の割引を行い、早期に現金化する場合が
多くあります。

この現金化に伴い、銀行に対して支払う
手形割引料については消費税の課税対象と
なるのでしょうか？

手形を割り引いた際に銀行に支払う割引料は
消費税の非課税として取り扱われるため、
仕入税額控除の適用を受けることは出来ません。

これはその割引料が、割引と言うサービスの対価
ではなく、割引日から決済日までの期間に対応する
金利であるとされているためです。

**参考**

（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）

　消費税法基本通達6－3－1　

　　法別表第一第3号《利子を対価とする貸付金等》の
　　規定においては、おおむね次のものを対価とする
　　資産の貸付け又は役務の提供が非課税と
　　なるのであるから留意する。
　　（平11課消2－8、平13課消1－5、平14課消1-12、
　　　平15課消1-13、平19課消1－18、平20課消1－8、
　　　平22課消1－9により改正）

　　　(9)　手形の割引料 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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