みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

税務調査において会社の経費の中に
社長の個人的な経費が含まれていることが
発覚した場合、この個人的な経費は
どのような取り扱いとなるのでしょう？

例えば旅費の中に社長のプライベートな旅行
代金が含まれていた場合、
この旅行の代金は、社長に対する『役員賞与』
とみなされることとなります。

役員賞与なら別に・・・

と思われるかもしれませんが、
役員賞与は法人税法上損金不算入となり
費用とは認めてもらえません。

つまり、その金額分利益が出ることとなります。

さらに、役員賞与は源泉徴収の対象と
なりますので、源泉を納付する必要がでてきます。

そうなると、利益が出れば法人税が課され、
利益が出なくても源泉所得税が課されることとなります。

こういった痛い出費を伴わないようにするためにも、
会社のお金と自分のお金を混同しないように
注意しておいてください。

**参考**

（役員給与の損金不算入）

　法人税法第三十四条 　

　　内国法人がその役員に対して支給する給与
　　（退職給与及び第五十四条第一項（新株
　　予約権を対価とする費用の帰属事業年度の
　　特例等）に規定する新株予約権によるもの
　　並びにこれら以外のもので使用人としての
　　職務を有する役員に対して支給する当該
　　職務に対するもの並びに第三項の規定の
　　適用があるものを除く。
　　以下この項において同じ。）のうち次に掲げる
　　給与のいずれにも該当しないものの額は、
　　その内国法人の各事業年度の所得の
　　金額の計算上、損金の額に算入しない。

　　二 　その役員の職務につき所定の時期に確定額を
　　　　　支給する旨の定めに基づいて支給する給与
　　　　　（定期同額給与及び利益連動給与（利益に
　　　　　関する指標を基礎として算定される給与をいう。）
　　　　　を除くものとし、定期給与を支給しない役員に
　　　　　対して支給する給与（同族会社に該当しない
　　　　　内国法人が支給するものに限る。）以外の給与に
　　　　　あつては政令で定めるところにより納税地の
　　　　　所轄税務署長にその定めの内容に関する届出を
　　　　　している場合における当該給与に限る。）

（事前確定届出給与の意義）

　法人税法基本通達9－2－14　

　　法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に
　　規定する給与は、所定の時期に確定額を
　　支給する旨の定めに基づいて支給される
　　給与をいうのであるから、同号の規定に基づき
　　納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と
　　実際の支給額が異なる場合にはこれに
　　該当しないこととなり、原則として、
　　その支給額の全額が損金不算入となることに
　　留意する。
　　（平19年課法2－3「二十二」により追加） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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