みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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銀行によっては、契約において
繰上返済を行う場合、違約金（繰上返済手数料）
などの支払いを求める場合があります。

このような契約がある場合に、
繰上返済を行い違約金（繰上返済手数料）を
支払った場合にはどのように取り扱うのでしょう？

この場合の違約金（繰上返済手数料）は、
繰上返済により銀行が失った利益の補填と
考えられるため一種の損害賠償金に該当し、
その支払うべき金額が確定した日の属する
年分の必要経費に該当することとなります。

この場合、消費税に関しては役務の提供の
対価に該当するもので無いため、消費税の
仕入税額控除の対象とはなりません。

なお、これを年金として分割払いの方法により
支払う場合には、その支払期限が到来する都度、
その支払うべき金額を各年分の必要経費に
算入することとなります。

**参考**

（必要経費に算入されない損害賠償金の範囲）

　所得税法施行令第九十八条 　

　　法第四十五条第一項第七号 （必要経費と
　　されない損害賠償金）に規定する政令で
　　定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、
　　同項第一号 に掲げる経費に該当する
　　損害賠償金（これに類するものを含む。
　　以下この条において同じ。）のほか、不動産所得、
　　事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に
　　関連して、故意又は重大な過失によつて他人の
　　権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。

（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定）

　所得税基本通達37−2　

　　法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、
　　事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額
　　の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、
　　その年において債務が確定しているものとは、
　　別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の
　　全てに該当するものとする。
　　（昭55直所3−19、直法6−8、昭57直所3−1、
　　平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正）

　　(1)　その年12月31日(年の中途において死亡し
　　　　　又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。
　　　　　以下この項において同じ。)までに当該費用に係る
　　　　　債務が成立していること。

　　(2)　その年12月31日までに当該債務に基づいて
　　　　　具体的な給付をすべき原因となる事実が
　　　　　発生していること。

　　(3)　その年12月31日までにその金額を合理的に
　　　　　算出することができるものであること。

（損害賠償金の必要経費算入の時期）

　所得税基本通達37−2の2　

　　業務の遂行に関連して他の者に与えた
　　損害につき賠償をする場合において、
　　その年12月31日までにその賠償すべき額が
　　確定していないときであっても、
　　同日までにその額として相手方に申し出た金額
　　(相手方に対する申出に代えて第三者に
　　寄託した額を含む。)に相当する金額(保険金等に
　　よりされることが明らかな部分の金額を除く。)を
　　当該年分の必要経費に算入したときは、
　　これを認める。
　　(昭55直所3−19、直法6−8追加、
　　平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正)

　　(注)　損害賠償金を年金として支払う場合には、
　　　　　その年金の額は、これを支払うべき日の
　　　　　属する年分の必要経費に算入する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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