みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

お歳暮の時期になり、事業関係者へ
ギフトカードや商品券を贈答する場合が
ありますが、このギフトカードや商品券を
贈答用に購入した場合、消費税の
取り扱いはどうなるのでしょうか？

この場合、消費税は非課税として
取り扱うこととなります。

これはギフトカードや商品券を購入した時に
課税としてしまうと、購入時に課税、
さらに使用時に課税と、二重課税と
なってしまうことを排除するために、
ギフトカードや商品券を購入した場合には
非課税として取り扱うこととされています。

その後、そのギフトカードや商品券を使用し
物品を購入した時において、課税となります。

では、このギフトカードや商品券を
金券ショップで購入した場合にはどうでしょう？

ギフトカードや商品券に関しては
百貨店で購入しようが、金券ショップで
購入しようが、購入場所は関係なく、
非課税となります。

収入印紙の取り扱いと混同しないよう
注意して下さい。

**参考**

（請求権を表彰する証書の意義）

　消費税法基本通達6−4−3　

　　法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》
　　及び令第11条《物品切手に類するものの
　　範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」
　　とは、証書の所持人に対してその作成者
　　又は給付義務者がこれと引換えに一定の
　　物品の給付若しくは貸付け又は
　　特定の役務の提供をすることを約する証書
　　をいい、記名式であるかどうか、又は
　　当該証書の作成者と給付義務者とが
　　同一であるかどうかを問わない。

　　(注)　資産の寄託者が倉庫業者あてに
　　　　　作成する出荷依頼書等又はこれらに
　　　　　類する文書は、物品切手等に該当しない。　

（物品切手等に該当するかどうかの判定）

　消費税法基本通達6−4−4　

　　法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に
　　規定する「物品切手等」とは、
　　次のいずれにも該当する証書及び
　　資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
　　第3条第1項《定義》に規定する
　　前払式支払手段に該当する同項各号に
　　規定する番号、記号その他の符号（以下
　　6−4−4において「証書等」という。）を
　　いうものとして取り扱う。
　　（平15課消1-13、平20課消1-8、
　　平22課消1−9により改正）

　　(1)　当該証書等と引換えに一定の物品の
　　　　　給付若しくは貸付け又は特定の役務の
　　　　　提供（以下6−4−4において「給付等」
　　　　　という。）を約するものであること。

　　(2)　給付等を受けようとする者が当該証書等と
　　　　　引換えに給付等を受けたことによって、
　　　　　その対価の全部又は一部の支払債務を
　　　　　負担しないものであること。

　　(注)　いわゆるプリペイドカードは、
　　　　　物品切手等に該当する。

（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）

　消費税法基本通達9−1−22　

　　物品切手等と引換えに物品の給付若しくは
　　貸付け又は役務の提供（以下9−1−22において
　　「物品の給付等」という。）を行う場合には、
　　当該物品切手等が自ら発行したものであるか
　　他の者が発行したものであるかにかかわらず、
　　当該物品の給付等を行う時に当該物品の
　　給付等に係る資産の譲渡等を行った
　　こととなるのであるから留意する。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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