みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

贈与税には基礎控除という
その金額までの贈与であれば
贈与税課の課税対象とならない
金額が設定されています。

それが年110万円です。

例えば自分の子供に1,100万円を
贈与しようと考えた場合に、
1年で全額渡してしまうと贈与税が
かかります。

しかしこれを10年で渡す場合、
1年で渡す金額が110万円となり、
基礎控除額以下なので
贈与税はかからないのでしょうか？

このような場合、当初から1,100万円
の贈与を行う意思がある場合には
定期贈与と認定され、この1,100万円
が贈与税の課税の対象とされて
しまいます。

つまり、
　?　総額の贈与額が決まっている場合
　?　何年間に分けて贈与を行うと
　　　決めている場合
　?　毎年同じ時期に同じ金額の贈与を
　　　行っている場合

には定期贈与と認定されてしまう可能性が
ありますので注意して下さい。

**参考**

（定期金に関する権利の評価）

　相続税法第二十四条 　

　　定期金給付契約で当該契約に関する
　　権利を取得した時において
　　定期金給付事由が発生しているものに
　　関する権利の価額は、次の各号に
　　掲げる定期金又は一時金の
　　区分に応じ、当該各号に定める
　　金額による。

　　一 　有期定期金　
　　　　　　次に掲げる金額のうち
　　　　　　いずれか多い金額
　　　　
　　　　　イ　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　　時において当該契約を解約すると
　　　　　　　したならば支払われるべき
　　　　　　　解約返戻金の金額

　　　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を
　　　　　　受けることができる場合には、
　　　　　　当該契約に関する権利を取得した時
　　　　　　において当該一時金の給付を
　　　　　　受けるとしたならば給付されるべき
　　　　　　当該一時金の金額

　　　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時
　　　　　　における当該契約に基づき
　　　　　　定期金の給付を受けるべき残りの
　　　　　　期間に応じ、当該契約に基づき
　　　　　　給付を受けるべき金額の一年当たりの
　　　　　　平均額に、当該契約に係る
　　　　　　予定利率による複利年金現価率
　　　　　　（複利の計算で年金現価を算出する
　　　　　　ための割合として財務省令で
　　　　　　定めるものをいう。第三号ハにおいて
　　　　　　同じ。）を乗じて得た金額

　　二 　無期定期金　
　　　　　　次に掲げる金額のうち
　　　　　　いずれか多い金額

　　　　イ　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　時において当該契約を解約すると
　　　　　　したならば支払われるべき
　　　　　　解約返戻金の金額

　　　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を
　　　　　　受けることができる場合には、
　　　　　　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　時において当該一時金の給付を
　　　　　　受けるとしたならば給付されるべき
　　　　　　当該一時金の金額

　　　　ハ　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　時における、当該契約に基づき
　　　　　　給付を受けるべき金額の
　　　　　　一年当たりの平均額を、
　　　　　　当該契約に係る予定利率で
　　　　　　除して得た金額

　　三 　終身定期金　
　　　　　　次に掲げる金額のうち
　　　　　　いずれか多い金額

　　　　イ　当該契約に関する権利を取得した時
　　　　　　において当該契約を解約する
　　　　　　としたならば支払われるべき
　　　　　　解約返戻金の金額

　　　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を
　　　　　　受けることができる場合には、
　　　　　　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　時において当該一時金の給付を
　　　　　　受けるとしたならば給付されるべき
　　　　　　当該一時金の金額

　　　　ハ　当該契約に関する権利を取得した
　　　　　　時におけるその目的とされた者に
　　　　　　係る余命年数として政令で
　　　　　　定めるものに応じ、当該契約に
　　　　　　基づき給付を受けるべき金額の
　　　　　　一年当たりの平均額に、
　　　　　　当該契約に係る予定利率による
　　　　　　複利年金現価率を乗じて得た金額

　　四 　第三条第一項第五号に
　　　　規定する一時金　
　　　　
　　　　　　その給付金額

　２ 　前項に規定する定期金給付契約に
　　　関する権利で同項第三号の規定の
　　　適用を受けるものにつき、
　　　その目的とされた者が当該契約に
　　　関する権利を取得した時後
　　　第二十七条第一項又は
　　　第二十八条第一項に規定する
　　　申告書の提出期限までに死亡し、
　　　その死亡によりその給付が終了した
　　　場合においては、
　　　当該定期金給付契約に関する
　　　権利の価額は、同号の規定に
　　　かかわらず、その権利者が
　　　当該契約に関する権利を取得した
　　　時後給付を受け、又は受けるべき
　　　金額（当該権利者の遺族その他の
　　　第三者が当該権利者の死亡により
　　　給付を受ける場合には、
　　　その給付を受け、又は受けるべき
　　　金額を含む。）による。

　３ 　第一項に規定する定期金給付契約
　　　に関する権利で、その権利者に対し、
　　　一定期間、かつ、その目的とされた
　　　者の生存中、定期金を給付する
　　　契約に基づくものの価額は、
　　　同項第一号に規定する有期定期金
　　　として算出した金額又は
　　　同項第三号に規定する終身定期金
　　　として算出した金額の
　　　いずれか少ない金額による。

　４ 　第一項に規定する定期金給付契約
　　　に関する権利で、その目的とされた
　　　者の生存中定期金を給付し、かつ、
　　　その者が死亡したときは
　　　その権利者又はその遺族その他の
　　　第三者に対し継続して定期金を
　　　給付する契約に基づくものの価額は、
　　　同項第一号に規定する有期定期金
　　　として算出した金額又は同項第三号
　　　に規定する終身定期金として
　　　算出した金額のいずれか多い
　　　金額による。

　５ 　前各項の規定は、
　　　第三条第一項第六号に規定する
　　　定期金に関する権利で契約に
　　　基づくもの以外のものの
　　　価額の評価について準用する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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