みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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消費税の経理処理の方法で、
税込処理を採用している場合、
消費税を費用計上する必要があります。

消費税を費用計上する必要が
ナゼあるのか分からない方は
次を読んでください。
分かる方は次を飛ばしてくださいね。

***↓↓ここから説明↓↓***

スゴイ単純に説明しますと、
1個525円（税込）のりんごを仕入れました。
という場合、仕訳は

　仕入高　525／現金　525

となります。
次にそのりんごを1,050円で売りました。
という場合、仕訳は

　現金　1,050／売上高　1,050

となります。
では利益は??

　1,050円（売上高）－525円（仕入高）＝525円（利益）

このままだと、525円に対して法人税等がかかります。
さらに消費税が、50円－25円＝25円かかります。

つまり消費税にも税金がかかります。

もしこれを『税抜処理』を行っていると、

　仕入高　　　　500　　/　　現金　525
仮払消費税　　25　/

と、

　現金　1,050　　　/　売上高　1,000
/　仮受消費税　50

で、利益は、
1,000円（売上高）－500円（仕入高）＝500円（利益）
消費税は、
50円（仮受消費税）－25円（仮払消費税）＝25円（消費税）

となります。

この整合性を図るため、
税込処理を行っている場合、
消費税を費用計上して

　　1,050円（売上高）－525円（仕入高）－25円（消費税）
＝500円（利益）

とします。

***↑↑ここまで説明↑↑***

では、この消費税ですが、いつの経費となるのでしょう??

これは法人税法基本通達に以下のように
定められています。

(租税の損金算入の時期)

　法人税法基本通達9－5－1　

　　法人が納付すべき国税及び地方税
(法人の各事業年度の所得の金額の計算上
損金の額に算入されないものを除く。)については、
次に掲げる区分に応じ、
それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
(昭50年直法2－21「25」、昭55年直法2－15「十四」、
昭59年直法2－3「六」、平2年直法2－1「七」、
平5年課法2－1「八」、平15年課法2－7「二十六」により改正)

　　(1)　申告納税方式による租税　
納税申告書に記載された税額については
当該納税申告書が提出された日の属する事業年度とし、
更正又は決定に係る税額については
当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。

つまり、消費税の申告書を提出した日の属する事業年度の
費用として処理することとされています。

ただし、決算においてその消費税額を未払金として
費用処理した時は、その費用処理をした日の属する
事業年度の費用として処理することも認められています。

**参考**

（消費税等の損金算入の時期）

　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて　7　

　　法人税の課税所得金額の計算に当たり、
税込経理方式を適用している法人が納付すべき消費税等は、
納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が
提出された日の属する事業年度の損金の額に算入し、
更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定が
あった日の属する事業年度の損金の額に算入する。
ただし、当該法人が申告期限未到来の
当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を
損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、
当該損金経理をした事業年度の損金の額に算入する。
（平9年課法2-1により改正）
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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