みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 取引先が国外にある場合や、自社の子会社、支店などの
関連会社が国外にある場合など、
国際電話を活用する場合もあると思いますが、
この国際電話を使用した場合、
その通話料（通信費用）は消費税の仕入税額控除を
行うことができるのでしょうか？

結論から言いますと、消費税の仕入税額控除を
行うことはできません。

国際電話と言う形態は、以下の2パターンが考えれます。

①日本国外同士での通話
②日本国内と日本国外をつなぐ通話

①の場合はそもそも日本国内において
行われているものではないため、
国外取引としてそもそも消費税の
対象とはなりません。

②の場合はどうでしょう？
発信地又は受信地が日本国内という場合、
もし片方でも日本国内であれば
国内取引として消費税の課税対象になるのか、
両方が日本国内でなければ
国内取引として消費税の課税対象とならないのか。

消費税法において国際電話は
発信地又は受信地のどちらかが日本国内の場合、
国内取引としてみなされます。

つまり消費税の課税対象となります。

しかし、国際電話で国内取引とみなされた場合、
その取引は日本国内から日本国外への輸出とされます。

消費税は消費地課税となります。
つまり輸出は国外において商品、サービス等が
消費されますので、消費税法においては免税と
なります。

難しくなりましたが、結局のところ、
国際電話の通信費は①の場合でも
②の場合でも消費税の仕入税額控除には
該当しません。

**参考**

（輸出免税等）

　消費税法第七条 　

　　事業者（第九条第一項本文の規定により
　　消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が
　　国内において行う課税資産の譲渡等のうち、
　　次に掲げるものに該当するものについては、
　　消費税を免除する。

　　一 　本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け

（輸出免税等の具体的範囲）

　消費税法基本通達7－2－1　

　　法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の
　　規定により輸出免税とされるものの範囲は、
　　おおむね次のようになるのであるから留意する。
　　（平15課消1－13、平18課消1－1、平22課消1－9、
　　平23課消1-35により改正）

　　(9)　国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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