みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

一定の先に個人が金銭等を寄付した場合、
所得税法の規定による寄付金控除の
適用を受けることができます。

ではこの寄付をカード払いで行った場合、
カードを使用した日が支払日と
なるのでしょうか？

それとも、カード会社から寄付先に
支払われた日が支払日となるのでしょうか？

それとも、カード会社から引き落としが
された日が支払日となるのでしょうか？

クレジットカードにより支払われる場合、
支払先からの領収書の日付は、
クレジットカード会社から支払を受けた日
となりますので、
寄付金控除は、その領収書の日付、
つまり、クレジットカード会社から
その寄付先に支払われた日となります。

年末付近に寄付をする場合、
その年で寄付金控除を受けられない
場合がありますので、
気を付けて下さい。

**参考**

（寄附金控除）

　所得税法第七十八条 　

　　居住者が、各年において、
　　特定寄附金を支出した場合において、
　　第一号に掲げる金額が第二号に
　　掲げる金額を超えるときは、
　　その超える金額を、
　　その者のその年分の総所得金額、
　　退職所得金額又は山林所得金額から
　　控除する。

　　一 　その年中に支出した特定寄附金の
　　　　　額の合計額（当該合計額がその者
　　　　　のその年分の総所得金額、
　　　　　退職所得金額及び山林所得金額の
　　　　　合計額の百分の四十に相当する
　　　　　金額を超える場合には、
　　　　　当該百分の四十に相当する金額）

　　二 　二千円

　２　前項に規定する特定寄附金とは、
　　　次に掲げる寄附金（学校の入学に関して
　　　するものを除く。）をいう。

　　一 　国又は地方公共団体（港湾法
　　　　　（昭和二十五年法律第二百十八号）の
　　　　　規定による港務局を含む。）に対する
　　　　　寄附金（その寄附をした者が
　　　　　その寄附によつて設けられた設備を
　　　　　専属的に利用することその他
　　　　　特別の利益がその寄附をした者に
　　　　　及ぶと認められるものを除く。）

　　二 　公益社団法人、公益財団法人
　　　　　その他公益を目的とする事業を
　　　　　行う法人又は団体に対する寄附金
　　　　　（当該法人の設立のためにされる
　　　　　寄附金その他の当該法人の
　　　　　設立前においてされる寄附金で
　　　　　政令で定めるものを含む。）のうち、
　　　　　次に掲げる要件を満たすと
　　　　　認められるものとして政令で
　　　　　定めるところにより財務大臣が
　　　　　指定したもの

　　　イ　広く一般に募集されること。

　　　ロ　教育又は科学の振興、
　　　　　文化の向上、社会福祉への貢献
　　　　　その他公益の増進に寄与するための
　　　　　支出で緊急を要するものに
　　　　　充てられることが確実であること。

　　三 　別表第一に掲げる法人その他
　　　　　特別の法律により設立された
　　　　　法人のうち、教育又は科学の振興、
　　　　　文化の向上、社会福祉への貢献
　　　　　その他公益の増進に著しく寄与
　　　　　するものとして政令で定めるものに
　　　　　対する当該法人の主たる目的である
　　　　　業務に関連する寄附金（前二号に
　　　　　規定する寄附金に該当するものを
　　　　　除く。）

　３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ
　　　関スル法律第一条 （公益信託）に
　　　規定する公益信託で信託の終了の時に
　　　おける信託財産がその信託財産に係る
　　　信託の委託者に帰属しないこと及び
　　　その信託事務の実施につき政令で
　　　定める要件を満たすものであることに
　　　ついて政令で定めるところにより
　　　証明がされたものをいう。）のうち、
　　　その目的が教育又は科学の振興、
　　　文化の向上、社会福祉への貢献
　　　その他公益の増進に著しく
　　　寄与するものとして政令で定めるものの
　　　信託財産とするために支出した金銭は、
　　　前項に規定する特定寄附金と
　　　みなして第一項の規定を適用する。

　４　第一項の規定による控除は、
　　　寄附金控除という。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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