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贈与税の申告と納税をすれば大丈夫？
みなさんコンバンハ！
広島出身の大阪市中央区で開業している、
税理士の冨川です。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです。
今日は、「贈与税の申告と納税をすれば大丈夫？」
について説明します。
相続対策の1つとして
親から子へ、祖父母から孫へ
生前贈与を行うという方法があります。
そしてこの方法を採用する際、
贈与税の基礎控除をわずかに超える
贈与を行い、贈与税の申告と納付を
行っておけば後で問題になることはない。
という話を聞きますが、
これは本当でしょうか？
実は、贈与税の申告、納付と、
贈与の成立にはなんら関係はありません。
つまり、たとえ贈与税の申告、納付を
行っていたとしても、
贈与の要件を満たしていない限り、
贈与は成立せず、
最悪の場合、その贈与したと思っていた
金銭は贈与をした人の財産として
相続財産となってしまいます。
この場合、当然に過去に支払った
贈与税は還付されますが、
時効となる6年以内の分のみとなります。
例えば、
子供2人に毎年120万円ずつ、
10年にわたってこの方法を行っていた場合、
120万円-110万円（基礎控除）＝10万円
10万円×10％＝1万円
1万円×6年×2人分＝12万円
の還付は受けることができますが、
残りの4年分、8万円は還付を受けることが
できません。
さらに、
120万円×10年×2人分＝2,400万円
これが相続財産に含まれてしまいます。
贈与により財産を移転する場合には
しっかりと贈与の要件を満たすように
行ってください。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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