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建物を耐震構造にした場合は修繕費となる？
みなさんコンバンハ！
広島出身の大阪市中央区で開業している、
税理士の冨川です。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです。
今日は、「建物を耐震構造にした場合は修繕費となる？」
について説明します。
先日発生した熊本地震や、東日本大震災、
阪神淡路大震災など、日本は多くの
活断層の上に位置しており、
いつでも地震が発生するリスクを
抱えています。
地震により会社や店舗が倒壊してしまう
リスクを回避するために、会社や店舗に
耐震構造へとリフォームした場合、
その支出した金額は、修繕費として
計上することができるのでしょうか？
先日の記事にも書いたように、
固定資産に対して支出する修繕費については、
修理、改良その他いずれの名義をもって
するかを問わず、その有する固定資産について
支出した金額のうち、その固定資産の
使用可能期間を延長させ、あるいは、
その固定資産の価値を増価させる部分は
資本的支出とし、それ以外を修繕費とする
と定められています。
ではこの耐震構造へのリフォームはというと、
その固定資産の使用可能期間を延長させ、
あるいは、その固定資産の価値を増価させる
ものとなるため、資本的支出として
資産計上をすることとなります。
**参考**
法人税法施行令第132条
内国法人が、修理、改良その他いずれの
名義をもつてするかを問わず、
その有する固定資産について支出する金額で
次に掲げる金額に該当するもの
（そのいずれにも該当する場合には、
いずれか多い金額）は、
その内国法人のその支出する日の
属する事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
① 当該支出する金額のうち、
その支出により、当該資産の
取得の時において当該資産につき
通常の管理又は修理をするもの
とした場合に予測される当該資産の
使用可能期間を延長させる部分に
対応する金額
② 当該支出する金額のうち、
その支出により、当該資産の取得の時において
当該資産につき通常の管理又は修理を
するものとした場合に予測される
その支出の時における当該資産の価額を
増加させる部分に対応する金額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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