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所得税法において一定の要件を満たす場合の
交通費については、非課税とされています。

しかし一定の要件を満たさない場合には、
その部分の交通費については給与として
所得税が課税されることとなります。

一方消費税については、
所得税法に規定する給与所得に該当する部分
については課税仕入れに該当しません。

ではこのように給与とされた交通費は
所得税の課税仕入れに該当しない
こととなるのでしょうか？

この場合は上記のように
その交通費が所得税法上の給与に
該当するため、消費税法上も
給与として取り扱うこととなり、

課税仕入れに該当しないこととなります。

**参考**

（給与等を対価とする役務の提供）

　消費税法基本通達11－1－2　

　　法第2条第1項第12号《課税仕入れの意義》の
　　規定により、課税仕入れの範囲から除かれる
　　「給与等を対価とする役務の提供」とは、
　　雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき
　　給与等を対価として労務を提供することを
　　いうのであるが、この場合の給与等には、
　　俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を
　　有する給与のほか、過去の労務の提供を
　　給付原因とする退職金、年金等も該当することに
　　留意する。 　

（出張旅費、宿泊費、日当等）

　消費税法基本通達11－2－1　

　　役員又は使用人（以下「使用人等」という。）が
　　勤務する場所を離れてその職務を遂行するため
　　旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための
　　旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者
　　若しくは死亡による退職をした者の遺族（以下
　　11－2－1において「退職者等」という。）が
　　これらに伴う転居のための旅行をした場合に、
　　事業者がその使用人等又はその退職者等に
　　支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、
　　その旅行について通常必要であると認められる
　　部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に
　　該当するものとして取り扱う。

　　(注)

　　1　「その旅行について通常必要であると
　　　　認められる部分の金額」の範囲については、
　　　　所基通9－3《非課税とされる旅費の範囲》の
　　　　例により判定する。

　　2　海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び
　　　　日当等は、原則として課税仕入れに係る
　　　　支払対価に該当しない。 

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減価償却資産は原則、その資産の種類に応じて
法律によって定められた耐用年数（法定耐用年数）
で一定の方法により減価償却という方法を通じて
各事業年度の費用とすることとなります。

しかし、少額のものや、その使用可の期間が
1年未満のものについては、減価償却ではなく、
その資産を事業の用に供した日の属する
事業年度において、全額費用計上することが
できます。

ではこの使用可能期間が1年未満の減価償却資産
とはどのような資産が該当するのでしょう？

使用可能期間が1年未満の減価償却資産とは、

　①　その法人が属している業種（例えば、紡績業、
　　　鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を
　　　同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等
　　　を勘案して一般的に消耗性のものとして
　　　認識されているもの

　②　その法人の平均的な使用状況、補充状況等
　　　（おおむね過去3年間の平均値を基準として判定
　　　します。）からみてその使用可能期間が
　　　1年未満であるもの

以上の2点の要件を満たすものが該当します。

ただし、種類等を同じくする減価償却資産のうちに
材質、型式、性能等が著しく異なるため、
その使用状況、補充状況等も著しく異なるもの
があるときは、当該材質、型式、性能等の
異なるものごとに判定することができます。

**参考**

（使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲）

　法人税法基本通達7－1－12　

　　令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の
　　損金算入》の使用可能期間が1年未満である
　　減価償却資産とは、法人の属する業種（例えば、
　　紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において
　　種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、
　　補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして
　　認識されている減価償却資産で、その法人の
　　平均的な使用状況、補充状況等からみて
　　その使用可能期間が1年未満であるものをいう。
　　この場合において、種類等を同じくする
　　減価償却資産のうちに材質、型式、性能等が
　　著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も
　　著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、
　　性能等の異なるものごとに判定することができる。
　　（昭49年直法2－71「8」により改正）

　　(注)　平均的な使用状況、補充状況等は、
　　　　　おおむね過去3年間の平均値を基準として判定する。
　　 

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 本を出版する場合に、出版権を設定することができます。
この出版権の設定について支出した費用は、
どのように処理を行うのでしょう？

出版権の設定にかかる費用は、税務上の繰延資産
に該当することとなり、出版権の設定契約に定める
存続期間（設定契約に存続期間の定めがない
場合には、3年）により均等償却を行うことと
なります。

また、漫画の主人公等のキャラクターを
使用するために支払った対価についても
出版権に該当することとなります。

**参考**

（出版権の設定の対価）

　法人税法基本通達8－1－10　

　　著作権法第79条第1項《出版権の設定》に規定する
　　出版権の設定の対価として支出した金額は、
　　令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を
　　受けるための費用》に規定する繰延資産に該当する
　　ものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、
　　平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」
　　により改正）

　　(注)　例えば漫画の主人公を商品のマーク等として
　　　　　使用する等他人の著作物を利用することについて
　　　　　著作権者等の許諾を得るために支出する
　　　　　一時金の費用は、出版権の設定の対価に準じて
　　　　　取り扱う。

（繰延資産の償却期間）

　法人税法基本通達8－2－3　

　　令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の
　　繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、
　　次の表に掲げるものの償却期間は、次による。
　　（昭46年直審（法）20「4」、昭48年直法2－81「20」、
　　昭55年直法2－8「二十九」、平12年課法2－19「十二」、
　　平19年課法2－3「十九」、平19年課法2－17「十七」
　　により改正）

　　　令第十四条第一項第六号ホの《その他自己が
　　　便益を受けるための費用》に掲げる費用

　　　　出版権の設定の対価（8－1－10）

　　　　　設定契約に定める存続期間
　　　　　（設定契約に存続期間の定めがない
　　　　　場合には、3年）

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税務上において、購入した絵画や骨董等が
美術的な価値等があり、時の経過により
その価値の減少しないものと認められた場合、
減価償却資産に該当しないため、
資産として計上したまま売却等を行うまで
費用となりません。

ではこの書画骨董が、30万円未満の場合
消耗品費等として一括して費用計上
することができるのでしょうか？

書画骨董として時の経過に伴い価値の
減少しないものとされた場合には、
そもそも減価償却資産に該当しません。

つまり、金額が少額であったとしても
費用処理することはできず、
資産として計上しなければならないので
注意してください。

**参考**

（減価償却資産の範囲）

　法人税法施行令第十三条

　　法第二条第二十三号（減価償却資産の意義）
　　に規定する政令で定める資産は、
　　棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産
　　のうち次に掲げるもの
　　（事業の用に供していないもの及び
　　時の経過によりその価値の減少しないもの
　　を除く。）とする。

ただしこの場合、
その書画骨董が複製である場合
その絵画や絵画以外の美術品が
書画骨董に該当するか不明な場合で、
絵画については号当たりの取得価額が2万円未満
絵画以外の美術品等については
その取得価額が1点あたり20万円未満
である場合には、減価償却資産として
取り扱うことができます。

**参考**

(書画骨とう等)

　法人税法基本通達7－1－1

　　書画骨とう(複製のようなもので、
　　単に装飾的目的にのみ使用されるもの
　　を除く。以下7－1－1において同じ。)
　　のように、時の経過により
　　その価値が減少しない資産は
　　減価償却資産に該当しないのであるが、
　　次に掲げるようなものは原則として
　　書画骨とうに該当する。
　　(昭55年直法2－8「十九」、
　　平元年直法2－7「二」により改正)

　　　(1)　古美術品、古文書、出土品、遺物等
　　　　　のように歴史的価値又は希少価値を有し、
　　　　　代替性のないもの

　　　(2)　美術関係の年鑑等に登載されている作者の
　　　　　制作に係る書画、彫刻、工芸品等

　　　　(注)　書画骨とうに該当するかどうかが
　　　　　　 明らかでない美術品等でその取得価額が
　　　　　　 1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満
　　　　　　 であるものについては、減価償却資産として
　　　　　　 取り扱うことができるものとする。 

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明日、8/6から8/9まで夏休みのためブログの更新を
お休みさせていただきます。

再開は、8/12（月）となります。

楽しみにご覧いただいていた方には申し訳ございませんが、
月曜日までしばしお待ち下さいませ。

それでは皆様も、良い夏休み、お盆休みをお過ごし下さい!!

では8/12の月曜日にお会いしましょう♪

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著作権とは、音楽、絵画、写真、プログラムなどの
表現方法により著作者が表現したものに対して
発生する権利をいいますが、

たとえば著作者が所有する著作権を購入した場合、

例えば、大ヒット曲の著作権を購入した場合、
その支出した金額はどのように取り扱うことと
なるのでしょうか？

例えばその権利が、特許権や商標権、漁業権や鉱業権等
であるばあいには、その支出は減価償却資産に該当し
減価償却を通じて費用計上されていきます。

しかし、著作権はこの減価償却資産として列挙されておらず、
また、著作権は時の経過により価値が減価するとは
言い切れないため、非減価償却資産として、
資産計上（無形固定資産）となります。

**参考**

（減価償却資産の範囲）

　法人税法施行令第十三条 　

　　法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する
　　政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産
　　以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供して
　　いないもの及び時の経過によりその価値の減少しないもの
　　を除く。）とする。

　　
　　八 　次に掲げる無形固定資産

　　　　イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し
　　　　　　又は採取する権利を含む。）

　　　　ロ　漁業権（入漁権を含む。）

　　　　ハ　ダム使用権

　　　　ニ　水利権

　　　　ホ　特許権

　　　　ヘ　実用新案権

　　　　ト　意匠権

　　　　チ　商標権

　　　　リ　ソフトウエア

　　　　ヌ　育成者権

　　　　ル　公共施設等運営権

　　　　ヲ　営業権

　　　　ワ　専用側線利用権（鉄道事業法
　　　　　　 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項
　　　　　　 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法
　　　　　　 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項
　　　　　　 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う
　　　　　　運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」
　　　　　　という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する
　　　　　　費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

　　　　カ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、
　　　　　　他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・
　　　　　　運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・
　　　　　　債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して
　　　　　　当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・
　　　　　　運輸施設整備支援機構若しくは
　　　　　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道
　　　　　　若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設
　　　　　　又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を
　　　　　　設けるために要する費用を負担し、
　　　　　　これらの施設を利用する権利をいう。）

　　　　ヨ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法
　　　　　　 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号
　　　　　　 （定義）に規定する一般電気事業若しくは
　　　　　　同項第五号 に規定する特定電気事業又は
　　　　　　ガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）
　　　　　　第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業
　　　　　　若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を
　　　　　　営む者に対して電気又はガスの供給施設
　　　　　　（同条第五項 に規定するガス導管事業又は
　　　　　　同条第八項 に規定する大口ガス事業の用に
　　　　　　供するものを除く。）を設けるために要する費用を
　　　　　　負担し、その施設を利用して電気又は
　　　　　　ガスの供給を受ける権利をいう。）

　　　　タ　熱供給施設利用権（熱供給事業法
　　　　　　（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項
　　　　　　（定義）に規定する熱供給事業者に対して
　　　　　　同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために
　　　　　　要する費用を負担し、その施設を利用して
　　　　　　同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）

　　　　レ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第
　　　　　　百七十七号）第三条第五項 （定義）に規定する
　　　　　　水道事業者に対して水道施設を設けるために
　　　　　　要する費用を負担し、その施設を利用して
　　　　　　水の供給を受ける権利をいう。）

　　　　ソ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法
　　　　　　 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項
　　　　　　 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して
　　　　　　工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、
　　　　　　その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

　　　　ツ　電気通信施設利用権（電気通信事業法
　　　　　　（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号
　　　　　　（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を
　　　　　　設置する同法第二条第五号 （定義）に規定する
　　　　　　電気通信事業者に対して同条第四号 に規定する
　　　　　　電気通信事業の用に供する同条第二号 に規定する
　　　　　　電気通信設備の設置に要する費用を負担し、
　　　　　　その設備を利用して同条第三号 に規定する
　　　　　　電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及び
　　　　　　これに準ずる権利を除く。）をいう。） 

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仕事を行う上で必要なスーツ、
クールビズが流行っているとはいえ、
やはり仕事を行う上でスーツは必要となります。

ではこのスーツ代、仕事に必要だからということで、
会社の経費として処理することができるでしょうか？

残念ながらスーツ代は経費として処理することはできません。

つまり、スーツの支給を行った場合には、その者に対する
給与として取り扱われることとなり、
所得税の源泉徴収を行う必要があります。

こういった衣料品や見回り品のうちに経費として
計上するには一定の要件に該当する必要があります。

その衣料品や見回り品等の支給が経費とされるためには、
それが、専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で
着用するもので、私用には着用しないあるいは
着用できないものであること、事務服等の支給又は貸与が、
その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の
全員を対象として行われるものであること、
(更に厳格にいえば、それを着用する者が
それにより一見して特定の職員又は特定雇用主の
従業員であることが判別できるものであること)が
必要であると考えられます。

つまり社外でその会社の人間であるかどうかが
一見して判らないものに関しては、認められません。

**参考**

（非課税とされる職務上必要な給付）

　所得税法施行令第二十一条 　

　　法第九条第一項第六号 （非課税所得）に
　　規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

　　二 　給与所得を有する者でその職務の性質上
　　　　　制服を着用すべき者がその使用者から
　　　　　支給される制服その他の身回品

　　三 　前号に規定する者がその使用者から
　　　　　同号に規定する制服その他の身回品の
　　　　　貸与を受けることによる利益 

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取引先への接待において、ゴルフを行うことも多いともいます。

ではこの接待ゴルフに接待役として配偶者を同伴させた場合の
費用は、交際費として経費として処理することができるのでしょうか？

交際費等とは、一定の要件に該当するものを除き、交際費、接待費、
機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先
その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答
その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

つまり、会社の経営とは直接に関係の無い配偶者であっても
接待役として同伴している限り、その費用は交際費等として
費用処理することができるものと思われます。

ただしその接待ゴルフが、頻繁に行われるなど、
事業目的ではなく、個人的な遊興費の要素が
強い場合には、給与として課税される可能性が
ありますので注意してください。

**参考**

（交際費等の損金不算入）

　法人税法第六十一条の四 　

　　法人が平成十八年四月一日から
　　平成二十六年三月三十一日までの間に開始する
　　各事業年度において支出する交際費等の額
　　（当該事業年度終了の日における資本金の額又は
　　出資金の額（資本又は出資を有しない法人
　　その他政令で定める法人にあつては、
　　政令で定める金額）が一億円以下である法人
　　（法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち
　　当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号
　　又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）については、
　　当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、
　　当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

　　一 　当該交際費等の額のうち六百万円に当該事業年度の月数を
　　　　　乗じてこれを十二で除して計算した金額（次号において
　　　　　「定額控除限度額」という。）に達するまでの金額の
　　　　　百分の十に相当する金額

　　二 　当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合に
　　　　　おけるその超える部分の金額

　　　　２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、
　　　　　　一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

　　　　３ 　第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、
　　　　　　機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
　　　　　　仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、
　　　　　　供応、慰安、贈答その他これらに類する行為
　　　　　　（第二号において「接待等」という。）のために
　　　　　　支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに
　　　　　　該当するものを除く。）をいう。

　　　　　一 　専ら従業員の慰安のために行われる運動会、
　　　　　　　　演芸会、旅行等のために通常要する費用

　　　　　二 　飲食その他これに類する行為のために要する
　　　　　　　　費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に
　　　　　　　　規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に
　　　　　　　　対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、
　　　　　　　　その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより
　　　　　　　　計算した金額が政令で定める金額以下の費用

　　　　　三 　前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

　　　　４ 　前項第二号の規定は、財務省令で定める書類を
　　　　　　保存している場合に限り、適用する。 

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役員が出張する場合、グリーン車を使用すると、
そのグリーン車の代金全額が費用として計上することが
できるのでしょうか？
それとも経費として費用計上できるのは、通常の
特急料金と乗車料金だけで、特別料金部分は経費に
ならないのでしょうか？

役員は会社の経営判断という重要な役割を担っています。
そのためその判断ミスが命取りとなりかねません。

そんな重要な出張などへ役員が行く際に、
従業員と同等の普通車への乗車により
疲労などにより判断を誤らせる恐れがあるため等の
理由により、グリーン車に対応する部分の金額も
経済的利益の供与にはあたりません。

ただし、あらかじめ社内規定としての
役員旅費規程を定めておく必要があります。

ちなみに列車ではなく、飛行機の場合の
ビジネスクラスやファーストクラスも
同様に旅費規程に従って扱うこととなります。

**参考**

（非課税とされる旅費の範囲）

　所得税法基本通達9－3　

　　法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、
　　同号に規定する旅行をした者に対して使用者等から
　　その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に
　　充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、
　　目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、
　　旅行者の職務内容及び地位等からみて、
　　その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると
　　認められる範囲内の金品をいうのであるが、
　　当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、
　　次に掲げる事項を勘案するものとする。
　　　（平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

　　（1）　その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び
　　　　　使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている
　　　　　基準によって計算されたものであるかどうか。

　　（2）　その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、
　　　　　同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に
　　　　　照らして相当と認められるものであるかどうか。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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使用人として働いていた者を役員に昇格させる場合に、
その使用人であった期間に対して退職金を
退職給与規定に基づいて支給した場合には
その退職金は経費として認められるのでしょうか？

今回のように、 法人の使用人が役員に昇格したため、
退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金
として計算される金額を支給したときは、
その支給した事業年度の損金の額に算入されます。

ただし、未払金に計上した場合には
損金の額に算入されませんので注意してください。

**参考**

（使用人が役員となった場合の退職給与）

　法人税法基本通達9－2－36　

　　法人の使用人がその法人の役員となった場合において、
　　当該法人がその定める退職給与規程に基づき
　　当該役員に対してその役員となった時に
　　使用人であった期間に係る退職給与として計算される
　　金額を支給したときは、その支給した金額は、
　　退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の
　　損金の額に算入する。
　　（昭55年直法2－8「三十二」、
　　平19年課法2－3「二十二」により改正）

　　(注)　この場合の打切支給には、
　　　　　法人が退職給与を打切支給したこととして
　　　　　これを未払金等に計上した場合は含まれない。 

本日はここまで、
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