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事業年度が6ヶ月を超える場合、
その事業年度開始の日以後
6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(※)に
税務署長に中間申告書を提出
しなければなりません。

(※)例えば事業年度が
4月1日から3月31日の場合
11月30日まで

もしこの期限を過ぎてしまうと
どうなるのか・・・

中間申告の方法は2つの方法があります。

1つは前事業年度の法人税額を基礎として
中間申告書を提出する方法。

もう1つは仮決算により中間申告書を
提出する方法。

1つ目の前事業年度の法人税額を基礎として
中間申告書を提出する方法は、
前期確定法人税額の2分の1相当額の法人税を
納付します。

ただしこの中間申告の方法を採用すると
前期確定法人税額の2分の1相当額の法人税が
10万円以下であれば申告・納付は不要となります。

そしてもう一方の仮決算により中間申告書を
提出する方法は、その事業年度開始の日
から6ヶ月を経過する日までを1事業年度とみなして
法人税を計算する方法です。

この仮決算の方法を採用すると、
たとえ算出された法人税額が10万円以下となっても
申告・納付が必要になりますので注意してください。

そして、もし中間申告書を
期限内に提出しなかったばあいには、
前事業年度の法人税額を基礎として
中間申告書を提出する方法により
中間申告書の提出があったものとされます。

つまり仮決算の方法は期限を過ぎると
採用できなくなると言うことです。




本日はここまで、
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
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住んでいた家屋が借家である場合、
所有者の都合により出て行かないと
いけない、そんな場合、

立退の際、所有者から立退料をもらい
立ち退くこととなると思いますが、
この立退料、

もらうとどういう取扱になるのでしょう？

この場合、その立退料がどのような目的で
支払われているかにより、
それぞれ取扱が異なります。

①借家権が消滅することによる補償部分

　　この部分は、借家権の譲渡となり、
譲渡所得として、申告しなければなりません。

②引越しの費用に充てる為の部分

この部分は、実際に引越しの費用に充てた部分は
税金はかかりませんが、
『貰った金額』と『実際に係った費用の金額』との
『差額部分』については、一時所得として、
申告しなければなりません。

③事業を営んでいた場合における営業補償金部分

　　この部分は、その事業を営んでいた人の
収入金額の減少に対する補償や、
業務の休止などにより従業員に支払う
給与などの費用を負担する部分の金額
については事業所得として、
申告しなければなりません。

そして1点、注意が必要なのですが、
借家権が消滅することに対する補償部分の
譲渡所得については、土地建物等の
譲渡による所得ではないため、
分離課税ではなく、総合課税となります。
注意してください!

**参考**

（借家人が受ける立退料）

　　所得税法基本通達33－6　

　　　借家人が賃貸借の目的とされている
家屋の立退きに際し受ける
いわゆる立退料のうち、
借家権の消滅の対価の額に
相当する部分の金額は、
令第95条《譲渡所得の収入金額と
される補償金等》に規定する譲渡所得に
係る収入金額に該当する。

　　　(注) 上記に該当しない立退料
については、34－1の(7)参照

（一時所得の例示）

　所得税法基本通達34－1

　　次に掲げるようなものに係る所得は、
一時所得に該当する。
（昭49直所2－23、昭55直所3－19、
直法6－8、平11課所4－1、平17課個2－23、
課資3－5、課法8－6、課審4－113、
平18課個2－18、課資3－10、課審4－114改正）

　　　(7)　借家人が賃貸借の目的とされている
家屋の立退きに際し受ける
いわゆる立退料（その立退きに伴う
業務の休止等により減少することとなる
借家人の収入金額又は
業務の休止期間中に使用人に支払う
給与等借家人の各種所得の金額の
計算上必要経費に算入される金額を
補てんするための金額及び令第95条
《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》
に規定する譲渡所得に係る収入金額に
該当する部分の金額を除く。）

　　　　　(注)

　　　　　　１収入金額又は必要経費に算入される
金額を補てんするための金額は、
その業務に係る各種所得の金額の計算上
総収入金額に算入される。

　　　　　　２令第95条に規定する譲渡所得に係る
収入金額に該当する立退料については、
33－6参照

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損害保険の保険事故が発生して、
損害保険金を受取った場合、
税金は課税されてしまうのでしょうか？

これはそれぞれのケースにより
取扱は異なってきます。

では、どのようなケースがあるか
確認してみましょう。

①居住用の家屋が消失したとき
②家財が消失したとき
③自分の経営する店舗が消失したとき
④その店舗で扱う商品が消失したとき
⑤その店舗にある什器などが消失したとき

それでは確認していきます。

じつは、①・②・③・⑤の場合
受取った保険金は課税されません。
つまり、
受取った保険金額から損失額を控除して
なお余っている保険金については
非課税となります。

しかし、④の商品に関しては、
その受取った保険金額を、
事業の総収入金額に含めなければなりません。

つまり、その部分については
所得税が課税される可能性があるということです。

保険金は税金がかからないと
安易に決め付けないようにしてくださいね！

**参考**

　（非課税所得）

　　所得税法第九条

　　　次に掲げる所得については、
所得税を課さない。

　　　十七　保険業法 （平成七年法律第百五号）
第二条第四項 （定義）に規定する
損害保険会社又は同条第九項に
規定する外国損害保険会社等の
締結した保険契約に基づき
支払を受ける保険金及び損害賠償金
（これらに類するものを含む。）で、
心身に加えられた損害又は
突発的な事故により資産に加えられた
損害に基因して取得するもの
その他の政令で定めるもの

（非課税とされる保険金、損害賠償金等）
 
所得税法施行令第三十条

　　法第九条第一項第十七号 （非課税所得）
に規定する政令で定める保険金及び
損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、
次に掲げるものその他これらに類するもの
（これらのものの額のうちに同号の
損害を受けた者の各種所得の金額の計算上
必要経費に算入される金額を
補てんするための金額が含まれている場合には、
当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

　　二　損害保険契約に基づく保険金及び
損害保険契約に類する共済に係る
契約に基づく共済金（前号に該当するもの
及び第百八十四条第四項（満期返戻金等の意義）
に規定する満期返戻金等その他
これに類するものを除く。）で
資産の損害に基因して支払を受けるもの
並びに不法行為その他突発的な事故により
資産に加えられた損害につき
支払を受ける損害賠償金
（これらのうち第九十四条（事業所得の
収入金額とされる保険金等）の規定に
該当するものを除く。）

（事業所得の収入金額とされる保険金等）

　所得税法施行令第九十四条

　　不動産所得、事業所得、山林所得又は
雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が
受ける次に掲げるもので、
その業務の遂行により生ずべきこれらの
所得に係る収入金額に代わる性質を
有するものは、
これらの所得に係る収入金額とする。
 
一　当該業務に係るたな卸資産
（第八十一条各号（譲渡所得の基因
とされないたな卸資産に準ずる資産）
に掲げる資産を含む。）、山林、
工業所有権その他の技術に関する権利、
特別の技術による生産方式若しくは
これらに準ずるもの又は著作権
（出版権及び著作隣接権その他
これに準ずるものを含む。）につき
損失を受けたことにより取得する保険金、
損害賠償金、見舞金その他これらに
類するもの（山林につき法第五十一条第三項
（山林損失の必要経費算入）の規定に該当する
損失を受けたことにより取得するもの
については、その損失の金額をこえる場合
におけるそのこえる金額に
相当する部分に限る。）
 
二　当該業務の全部又は一部の休止、
転換又は廃止その他の事由により
当該業務の収益の補償として
取得する補償金その他これに類するもの

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所得の金額の計算において、
総収入金額から差し引くことのできる
必要経費の金額は、売上原価
や、総収入金額を得るため
直接要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき
業務について生じた費用
とされています。

ただし1点注意が必要ですが、
必要経費は、現実に支払った金額ではなく、
その年において支払うべき
債務の確定した金額によって計算します。

と言うことは、固定資産税は
賦課決定によりその年において
支払うべき債務の金額が確定
しますので、税金を納めた時ではなく、
賦課決定である納税通知書が
届いた時点となります。

つまり、固定資産税については、
支払っていなくても、
納税通知書が届いた時に、
全額経費として計上することが出来ます。

**参考**

（必要経費）

　所得税法第三十七条 　

　　その年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額又は雑所得の金額
（事業所得の金額及び雑所得の金額
のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの
並びに雑所得の金額のうち
第三十五条第三項（公的年金等の定義）
に規定する公的年金等に係るものを除く。）
の計算上必要経費に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る
売上原価その他当該総収入金額を得るため
直接に要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき
業務について生じた費用
（償却費以外の費用でその年において
債務の確定しないものを除く。）
の額とする。

（その年分の必要経費に算入する租税）

　所得税法基本通達37－6　

　　法第37条第1項の規定により
その年分の各種所得の金額の計算上
必要経費に算入する国税及び地方税は、
その年12月31日（年の中途において
死亡し又は出国をした場合には、
その死亡又は出国の時。
以下この項において同じ。）までに
申告等により納付すべきことが
具体的に確定したものとする。

(3)　賦課税方式による租税のうち
納期が分割して定められている税額
各納期の税額をそれぞれ納期の
開始の日又は実際に納付した日の
属する年分の必要経費に
算入することができる。

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例えば相続で親から引き継いだ土地を
相続当時共有で引き継ぎました。

その後、片方が家を建てたいということで
もう片方がその共有で所有していた部分を
放棄した場合、

この様な場合、その放棄をした共有部分は
贈与税がかかるのでしょうか？

この場合その放棄された部分は、
その放棄をした人から、
その譲り受けた人に対して
贈与があったものとして
贈与税が課税されてしまいます。

相続などで財産を引き継ぐ場合、
安易に共有にしてしまうと、
こういった場合に贈与税が
発生してしまう可能性があるため
十分検討することをおすすめします。

**参考**

（共有持分の放棄）
 
相続税法基本通達9－12　

　　共有に属する財産の共有者の1人が、
その持分を放棄（相続の放棄を除く。）
したとき、又は死亡した場合において
その者の相続人がないときは、
その者に係る持分は、
他の共有者がその持分に応じ
贈与又は遺贈により取得したものとして
取り扱うものとする。

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